ソニーネットワークコミュニケーションズと損害保険ジャパンは、小学生の交通事故防止を目的とした体験型交通安全教育プログラム「みんなでつくる！次世代型交通安全マッププロジェクト」を開発し、全国の小学校や自治体向けに提供を開始する。座学が中心で「自分ごと」として捉えにくかった従来の交通安全教育の課題に対し、最新のAI技術と行動データを活用した科学的なアプローチで児童の主体的な学びを促す。
本プログラムは、今年2月に西東京市の小学校で実施された先行導入を経て、正式な全国展開が決まったという。
児童自身が「研究員」となり、自分の通学路の安全を調査・分析する体験型プログラムとなっている。
プログラムはまず、損保ジャパンのワークショップで交通ルールを学ぶことから始まる。その後、児童は危険行動検知AIを搭載した見守りGPS端末を約2週間携帯して登下校し、飛び出しやふらつきなどのリスクの高い行動データを記録する。
集約された匿名データは通学路の危険箇所を示すヒートマップとして可視化される。データを教材として総合的な学習の時間などの授業を実施。児童はGIGA端末を用いて「なぜここが危ないのか」を議論しながらデジタル上でマップを作成する。
＜イメージ図＞
作成されたマップやデータは、データは学校での指導に留まらず、自治体や警察による見守り活動の最適化やインフラ改善など、地域全体の安全対策にも活用される方針だ。両社はステークホルダーと連携し、事故のない社会の実現を目指すとしている。
