文部科学省と国土交通省は6月30日、学校教育における移動の安全確保に向けた対策を取りまとめ、全国の教育委員会や学校法人などへ通知した。5月に部活動の遠征移動中で生徒に死傷者が出る重大なバス事故が発生したことを受け、再発防止に向けて両省の連絡会議で検討を進めていた。
通知では、自動車での移動時における安全確保として7項目の実効性のある対策を提示している。具体的には、学校側のガバナンスの徹底や、適切な事業者選定と契約の透明化・文書化を求めた。また、レンタカー利用時の契約の在り方を見直すとともに、自家用車やレンタカーを使用する際には「安全管理チェックシート」を活用することを盛り込んだ。このほか、運転者の手配方法や教員の同乗に関する基準、安全意識の啓発や研修の実施といった体制強化も求めている。
文科省などは、国公私立を問わず児童生徒の安全確保が最優先であるとし、今回の対策内容を十分に踏まえた上で、各学校現場での対応を徹底するよう特段の配慮を呼びかけている。
