国立高等専門学校機構（高専機構）と日本政策金融公庫（日本公庫）は8月5日、全国51校の国立高等専門学校（高専）に在籍する学生や教員によるスタートアップ創出を支援するため、体系的かつ継続的な連携を開始したと発表した。ビジネスプランの検討段階から起業に至るまで、両機関が伴走型で一貫してサポートする体制を整える。
連携を通じたスタートアップ創出の流れ（起業に至る場合のイメージ）
今回の連携では、高専機構がハブとなり、各高専から日本公庫へスムーズに相談できる体制を構築する。あわせて、スタートアップ支援に関わる人材の育成に向けた勉強会を開催するほか、日本公庫の担当者が各高専へ赴く出張授業を通じて、学生らのビジネスアイデアのブラッシュアップを図る。さらに、日本公庫が持つネットワークを生かし、地域金融機関や行政機関などとのマッチングや交流を促し、事業化に向けた連携を後押しする。
高専機構をハブとした高専から日本公庫への相談の流れ
高専機構は2022年度より全国の国立高専に「起業家工房」を設置するなど起業家教育に取り組んできた。今年6月には本部に「アントレプレナーシップ教育・スタートアップ支援推進本部」を立ち上げ、ディレクター1人とサブディレクター2人を配置。卒業生組織「高専人会」とも協力しながら支援体制の拡充を進めている。資金供給や創業支援のノウハウを持つ日本公庫と組むことで、全国の高専で共通して活用できる支援体制を確立し、高専発スタートアップの創出を加速させる考えだ。
