こども家庭庁は、12月25日に施行される「こども性暴力防止法」に基づき、民間の中小規模事業者を対象とした情報処理安全確保支援士の紹介窓口を10月1日に開設する。対象事業者が義務付けられる「情報管理措置」を適切に実施できるよう支援する狙いがある。
同法に基づき、事業者は犯罪事実確認に関する情報を適正に管理する取組（情報管理措置）を行う必要がある。本窓口は、情報管理に関する十分な知見を有していない民間の中小規模事業者に対し、適切な情報管理措置の実施を支援するため、情報セキュリティに関する専門的知見を有する情報処理安全確保支援士を紹介するもの。
紹介を受けた支援士への相談については、1事業者あたり最大1時間分の相談費用を政府が支援し、無料で利用できるようにする。対象事業者の詳細や具体的な相談方法については、同庁のウェブサイトで公開している。
