全国的に不登校の児童生徒が増加する中、大阪市教育委員会は、不登校の児童生徒を対象とした「教育支援センター（メタバース）モデル設置事業」を開始した。
外出が困難で既存の支援機関と十分につながれていない児童生徒に対し、仮想空間を活用して学びや相談、他者との交流の機会を提供する。民間企業のmonoAI technologyとサクシードによる共同事業体へ委託し、2028年3月まで実施する。
対象は、大阪市立の小学校、中学校、義務教育学校に在籍する不登校児童生徒。平日の10時から15時に開室し、端末から専用URLにアクセスしてアバター姿で空間に入る。顔や姿を直接見せずに参加できるため、対面でのやり取りに不安を感じる子供の心理的負担を抑えられる点が特長だ。
本事業では、受託した2社が専門分野を生かして運営を分担する。monoAI technologyは共同事業体の代表構成員として、全体統括やメタバース環境の構築・提供、運営管理を担当。サクシードは、学習支援や相談支援を担う専門人材の確保と配置を手がける。
空間内では、専門の支援員による多角的なプログラムを提供する。平日の10時から15時に開室し、事前申込を行った市内の不登校小中学生を対象に事業を展開する。
具体的には、学年や区分別のオンライン学習支援を週3回実施するほか、専門性を有する相談員が悩みや不安に寄り添う相談支援を週1回行う。さらに、同じ空間に集う他の子供と関わりを持つ交流活動を週1回設け、他者や社会とのつながり回復を目指す。このほか保護者サロンなどの保護者支援や在籍校との連携も推進し、家庭全体を包括的に支えていく方針だ。
