平成27年に学校教育法等が改正され、平成28年度から義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校が制度化されました。これを契機として、文部科学省では平成28年12月、小中一貫教育の導入を希望する自治体・学校などを主たる対象に「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引き」を作成・公表しました。
全国において様々な小中一貫教育が展開されていますが、その一層の充実が図られるとともに、新たな取り組みの参考となるよう、このたび文部科学省では全国各地の公立学校から特色ある学校の取り組みや工夫を盛り込んだ「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集」を作成しました。
事例集で取り組みが紹介されている中には、小学校と中学校が統合して義務教育学校となっている事例もあれば、中学校と学区の小学校で取り組んでいる事例もあります。それぞれの事例について「学校・市町村概要」「導入経緯」「小中一貫教育の取り組み概要」「取り組みの工夫」「これまでの成果と課題、今後の取り組み」を記載しています。
小中一貫教育の取り組みの中に、教育の区切りがあります。通常は小学校6年間、中学校3年間ですが、9年間を一貫化することで違う区切りにすることができます。多くの学校で設定されているのは4(前期)-3(中期)-2（後期）もしくは従来の6-3が多いようです。中には幼稚園年長の1年間を足して10年間とし、区切りを3-3-4としているところもあります。
そのほか、多くの学校で共通する事柄や、独自性の高いものと様々で、小中一貫校でなくても興味深いのではないでしょうか。小学校と中学校の垣根を取ることで得られるもの、新たに生じる課題など、いろいろと学べる事柄が多そうです。
