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教育ICT

GIGAスクール構想のポイント

2019年12月27日
GIGAスクール構想のポイント

GIGAスクール構想に注目があつまっている。

秋に出たGIGAスクールネットワーク構想に端末補助事業が追加された形だ。

取材を通してポイントと思われる点をまとめてみる。

 

■補助事業対象は2020年度整備まで。

ただし端末は2023年度まで継続を想定している(決定ではない)。

小中高等学校の高速ネットワーク整備の補助は2020年度までに終える必要がある。

 

■端末補助は国立・公立定額4万5000円。私学は2分の1で上限4万5000円。

リース契約も対象。上限4万5000円。LTE端末もOKだが通信費は自治体負担。

リース契約の場合、都道府県教委と契約したリース事業者が補助事業者(非営利団体を公募して選定する予定)に申請する。補助事業者という仕組みを新規で採用することで、「補助金は購入物品のみ」という前提から脱却しやすくしたようだ。

 

■ネットワーク関連補助の補助事業費は1296億円。

裏補助を含むと整備経費の2割が各自治体の実質負担分になる。

 

■端末の2020年度の補助事業費は1022億円。

小学校5・6年生、中学校1年生の3分の2に整備するとして積算。

(3分の1は地方財政措置積算分)

高速ネットワークの整備もしくは整備計画とセットが要件。

高等学校や教員用端末は対象外。高等学校に関してはBYODなど保護者負担を想定しているようだ。

 

■12月23日に文部科学省で開催された都道府県・政令市教育委員会対象の説明会では、最新情報が提供された。詳細な質問に回答したFAQも提供されており参考になる。

 

来年はスクール・ニューディール以上の大きな動きが始まりそうだ。

GIGAスクール構想

 

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