ＧＩＧＡスクール構想に注目があつまっている。
秋に出たＧＩＧＡスクールネットワーク構想に端末補助事業が追加された形だ。
取材を通してポイントと思われる点をまとめてみる。
■補助事業対象は２０２０年度整備まで。
ただし端末は２０２３年度まで継続を想定している（決定ではない）。
小中高等学校の高速ネットワーク整備の補助は２０２０年度までに終える必要がある。
■端末補助は国立・公立定額４万５０００円。私学は２分の１で上限４万５０００円。
リース契約も対象。上限４万５０００円。ＬＴＥ端末もＯＫだが通信費は自治体負担。
リース契約の場合、都道府県教委と契約したリース事業者が補助事業者（非営利団体を公募して選定する予定）に申請する。補助事業者という仕組みを新規で採用することで、「補助金は購入物品のみ」という前提から脱却しやすくしたようだ。
■ネットワーク関連補助の補助事業費は１２９６億円。
裏補助を含むと整備経費の２割が各自治体の実質負担分になる。
■端末の２０２０年度の補助事業費は１０２２億円。
小学校５・６年生、中学校１年生の３分の２に整備するとして積算。
（３分の１は地方財政措置積算分）
高速ネットワークの整備もしくは整備計画とセットが要件。
高等学校や教員用端末は対象外。高等学校に関してはＢＹＯＤなど保護者負担を想定しているようだ。
■１２月２３日に文部科学省で開催された都道府県・政令市教育委員会対象の説明会では、最新情報が提供された。詳細な質問に回答したＦＡＱも提供されており参考になる。
来年はスクール・ニューディール以上の大きな動きが始まりそうだ。
