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教育ICT

札幌市ICT教育で『学ぶ力』育む 登校後すぐに情報端末を開く学校が増えた<札幌市教育委員会教育課程担当課・義務教育担当係長・指導主事・寺田晋哉氏>

2021年11月1日
第82回教育委員会対象セミナー・札幌

第82回教育委員会対象セミナー「GIGAスクール構想 ICT機器の整備・活用」を10月15日、札幌市内で開催。道内から100人を超える教員・教育委員会が参集した。当日はGIGAスクール構想スタートから現在までの運用や1人1台端末活用について、北海道教育委員会、札幌市教育委員会と道内教員2名が報告した。


札幌市教育委員会教育課程担当課・義務教育担当係長・指導主事・寺田晋哉氏

2年前まで中学校理科教員、現在はICTを含めた新たな学びの在り方を担当している寺田晋哉指導主事は、札幌市の11台端末活用について話した。

◇・◇・◇

札幌市では「札幌市教育振興基本計画」において「教育の情報化の推進」を基本施策として位置付け、「令和3年度札幌市学校教育の重点」にICTを包括的重点とし、札幌市全体の取組として、今年度から本格的なスタートをきっている。

2015年度に開校した市立札幌開成中等教育学校の11台端末活用の成果を土台としてGIGAスクール構想による学びを進め、ChromebookGoogleWorkspaceをプラットフォームとし、複合型プラットフォーム(まなびポケットやミライシード等)でドリル等個別学習や授業支援ができるようにしている。

■これまでの取組 「情報端末活用ルール」作成

20203月の一斉休校時、「さっぽろっ子学習サポートシステム」を立ち上げて小中学校の児童を対象に、課題を毎週Web掲載して学習を支援。各校のHPからリンクが張られた。解説動画等も作成し、再生回数は10万回を超えたものもある。各校独自の取組もあり、新入生用に校歌の掲載や理科の実験動画の掲載など工夫が見られ、動画等を通じて学校とのつながりを感じられたという声が届いた。

5月から各校がZoomを使って朝の会や個別支援、健康状況の把握ができるようにした。ネットワーク対応がまだ十分ではなかったため、ブロックや日程を分ける等で対応。先生の顔が見えた、子供の表情が見えたという感動や喜びの声が届いた。家庭から接続できない場合は電話や家庭訪問を行った。

6月からの学校再開時も学習サポートシステムは継続し、登校不安に対応できるようにした。

8月に約4000台の児童生徒用端末と可搬用APを配備。ネットワーク(センター集約型)も段階的に増強すると共に11月から小中高等学校各1校のモデル校を指定。ICT担当を校務分掌に位置付けた。各学校でGIGAスクールサポーターによる年6回の教員研修を実施し、次年度に備えてモデル校の実践発表も実施。「11台端末活用のガイドライン札幌市編」を作成し、目指す学びや健康上の配慮、導入期の一日の流れなどを示してWebに公開。学校や家庭に伝えた。

文部科学省のチェックポイントを参考に「情報端末活用ルール」を作成し、各校に配布。子供自身が判断できる力を身に付けることを大切にしながら、基本的な内容を掲載。また、学校向けに年間の見通しを示した。

肖像権や著作権、アカウントやパスワード管理の方法等チェックポイントの確認は全校で行った。これを保護者が児童生徒と一緒に確認できるようにし、保護者向けリーフレットも作成して周知した。

1学期は試行期間

1学期は、まずは使ってみる試行期間。2学期以降により深い活用ができるように考えながら進める時期とした。

5月の感染拡大時には、非常時の情報端末持ち帰りを実施。授業配信は集中力や健康面、通信料を考え、プリント学習も組み合わせ、GoogleClassroomGoogleMeetによる双方向学習を盛り込んだ1日の支援や時間割のイメージを示した。学校の負担は大きかったと思うが、多くの学校が積極的であった。保護者とも確認書を最初にやりとりしていたため、学級閉鎖時の対応も円滑に進めることができた。

この時期、保護者や市民から、札幌の取組はどうなっているのか、という問い合わせも多かった。学校での活用が周知されていないことを感じ、各校のHPで周知を依頼。GIGAスクールに関するトピックやお知らせを掲載するなど様々な取組が紹介された。写真1枚でも理解が進むと感じた。これは、取組に遅れが見られる学校への支援にもつながった。

202010月から、札幌市教育委員会もGIGAスクール通信を発行してモデル校の取組や導入端末を紹介。今年度は各校の事例が中心で、各校からは積極的な発信があり、現在19号まで発行した。

■今年度の取組 日常的な端末持ち帰りへ

安心して著作物を用いた学習支援等を行えるように授業目的公衆送信補償金も支払っている。行事の動画配信についての著作権や肖像権に迷う学校もあり、適切に行えるモデルを示した。

今年度はICT活用のモデル校を1校追加。計4校で取り組んでいる。

モデル校で夏休み期間の持ち帰りを実施。子供の夏休み期間の取組が提出された時点で確認できるので、質問も受けることができた、2学期明けの確認作業が集中しなかった、という報告が届いた。2か月後の冬休みにはモデル校以外でも持ち帰りが可能となる予定だ。

2学期からは複合型プラットフォームを追加してAIドリルや授業支援ツールを使えるようにした。情報モラルに関する学びもできる。また、平常時においても端末の持ち帰りを可能とし、端末を通して学校での頑張りを家庭からも確認しやすくなった。朝学習や休み時間に児童生徒が自らドリル等を行うなどの報告があり、今後、各校で実践が始まると考えている。

■現在の活用状況 子供主体の活動増える

登校してすぐに情報端末を開く習慣ができると活用が一気に進む。朝学活では担任や委員会からの連絡、健康観察、プリント配布、アンケート提出などすべての学校でGoogleClassroomを活用している。

Googleフォームは授業の導入アンケートや振り返り、行事後の保護者アンケートなどで活用。カメラ機能も書写や体育ほか様々な取組で活躍している。学級閉鎖の際に自宅で歌を録画して提出する取組もあった。

協働学習はクラウドベースで進めることができ、スプレッドシートやJamboardで意見交流や編集、まとめを行っている。これまで控えめだった子の意見も収集しやすいという利点がある。

中学校の生徒会活動では委員会便りの発行や協働編集、話し合いに使われており、生徒総会をGoogleMeetで行う事例もあった。部活動ごとにGoogleサイトを立ち上げて練習風景を録画し、自宅でできる練習を掲載するなどアイデアある活動が報告されている。

ある学校では中学生が英語学習の一環で、小学校6年生に向けて学校紹介動画を作成していた。お互いにコメントし合うことで交流が深まり、入学不安の軽減につながるなど、良い取組であった。

■今後の取組 NW環境を再構築

今年度は10月からGIGAスクールサポーターを派遣して研修を実施。11月以降、校内のAPを増やし、通信速度の改善のためブレイクアウト構成に変更する予定。8月に授業用端末の追加配備は行ったが、今後も引き続きの課題となる。

札幌市では次年度より小中一貫した教育が全面実施となる。9年間通した学びをつなげるためには、小学校でどこまで取り組んできたのかを中学校が知ることが重要だ。

【講師】札幌市教育委員会教育課程担当課・義務教育担当係長・指導主事・寺田晋哉氏

【第82回教育委員会対象セミナー・札幌:2021年10月15日】

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2021年11月1日号掲載

 

  1. 北海道教育庁 ICT教育推進課ICT教育指導係長・荒瀬匡宗氏
  2. 札幌市教育委員会教育課程担当課・義務教育担当係長・指導主事・寺田晋哉氏
  3. 北海道教育大学附属函館中学校 教諭・郡司直孝氏
  4. 北海道教育大学附属札幌小学校 教諭・河本岳哉氏
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