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教育ICT

次の学びにつながるICT活用を推進する<岐阜市教育委員会 指導主事・赤地仁志氏>

2019年3月4日
第56回教育委員会対象セミナー・名古屋

第55回教育委員会対象セミナー福岡を2月8日、第56回同セミナー名古屋を2月15日に開催。教育委員会や教職員などが参集し、熱心に聴講した。

「5年先行く教育」を想定した教育環境を提供

岐阜市教育委員会 指導主事・赤地仁志氏

岐阜市教育委員会 指導主事・赤地仁志氏

タブレットPCを3・4人に1台整備し、協働学習やプログラミング教育を推進している岐阜市教育委員会の取組を赤地氏が報告した。

岐阜市(小学校46校、中学校22校)では市長や教育長の強いリーダーシップで平成18年から教育立市を掲げ、「5年先行く教育」という考えのもと、取組を進めている。

平成25年度、全普通教室と特別教室に約2000台のデジタルテレビと省スペースのスモールPCや実物投影機を整備した。テレビは後付け整備で電子黒板化した。

当初、大きなテレビが入っただけ、と考える教員が多かったが、デジタル教科書の導入をきっかけに活用が進んだ。こで平成26年度、市内全小中学校で、デジタル教科書を導入。当時活用できるデジタル教科書は全教科整備した。

タブレット端末の導入にあたっては、整備台数が課題であった。岐阜市の児童生徒数1人1台の環境を実現するのは難しい。小中学校2校を指定校に検証。2人に1台での学習とグループに1台での協働学習で効果が高かったことから、平成28年度に4100台のタブレット端末を導入。小学校は40台(大規模校9校は60台)、中学校は80台(大規模校4校は100台)、特別支援学校1校は160台で平成29年度までの整備目標3・6人に1台を達成した。

次の課題が無線LANだ。実証校では無線LAN整備・設置に1500万円ほどかかり、これを全学校に展開するのは不可能と考え、可搬型APをよく使う場所に設置した。

タブレット端末導入にあたり、夏期希望研修、各校の情報主任74名が参加する情報主任研修、企業と協力して学校を回って各校研修を行った。

こうしてタブレット端末と電子黒板が連動する授業が行われるようになった。

■ALルーム「アゴラ」全小中学校に設置

アクティブ・ラーニングルーム「アゴラ」も全小中学校に設置。「アゴラ」は、話し合いがしやすい空間で、タブレット端末を持ち込んで議論し、発信する自発的な活動が行われている。

岐阜市内の3つの病院には院内学級があり、ノートPCやタブレット端末でデジタル教科書を活用。入院した生徒が高等学校進学を希望するようになるなど効果が見られた。

平成27年度からはプログラミング教育に着手。「Pepper社会貢献プログラム スクールチャレンジ」により市内の全小中学校で人型ロボットPepperを使いプログラミング授業が行われている。初年度導入の39校の代表者と希望する学校に対して研修を行った。

Pepperの全国大会にも参加。小学生部門、中学生部門、部活部門の代表校を決めて参加した結果、青山中学校が1位、梅林小学校が2位に輝いた。梅林小学校ではPepperに図書の貸出案内を行わせるようプログラミング。自分たちで身近な課題を見つけ、何が問題かを分析し、それをクリアするにはロボットプログラミングに効果を感じており、小学校でのプログラミング教育のモデルになるのではないかと考えている。【講師】岐阜市教育委員会 指導主事・赤地仁志氏

 

【第56回教育委員会対象セミナー・名古屋:2019年2月15日

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年3月4日号掲載

 

  1. 大府市教育委員会主席指導主事・鈴木達見氏
  2. 文部科学省教科調査官・鹿野利春氏
  3. いなべ市教育研究所 所長補佐兼指導主事・安藤正一郎氏
  4. 岐阜市教育委員会 指導主事・赤地仁志氏
  5. 川根本町教育委員会教育総務課課長補佐兼教育総務室長兼管理主事・宮島明利氏
  6. 名古屋経済大学市邨中学校・矢田修教諭

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最新号見本2019年07月08日更新
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