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教育ICT

産官学共同で取り組む 町発のICT人材育成<川根本町教育委員会教育総務課課長補佐兼教育総務室長兼管理主事・宮島明利氏>

2019年3月4日
第56回教育委員会対象セミナー・名古屋

第55回教育委員会対象セミナー福岡を2月8日、第56回同セミナー名古屋を2月15日に開催。教育委員会や教職員などが参集し、熱心に聴講した。

プログラミングも英語教育も迅速に取り組む

川根本町教育委員会教育総務課課長補佐兼教育総務室長兼管理主事・宮島明利氏

川根本町教育委員会教育総務課課長補佐兼教育総務室長兼管理主事・宮島明利氏

ICT環境の整備に取り組み始めて約半年で、全小中学校(4小学校、2中学校)が学校情報化優良校の認定を受け、静岡県で初となる学校情報化先進地域の認定を受けた川根本町教育委員会。宮島氏が川根本町の取組を報告した。

川根本町は人口6900人の小さな町。取組をスピーディーに実施できる点が利点だ。「0歳から18歳まで」という教育大綱の基、鈴木敏夫町長のリーダーシップで、町の全家庭に光回線を敷設。ICT人材の育成を柱に掲げ、「中山間地のモデルを作ろう」を合言葉に取り組んでいる。

平成2812月には町と京セラコミュニケーションシステム、ベネッセコーポレーション、東海ブロードバンドサービスがIT人材の育成に関する4者協定を締結し、平成29年8月から、ICT教育推進事業を展開。6つの小中学校の全教室にWiFi(体育館・グラウンド含む)、電子黒板、実物投影機を整備。教職員も含めて1人1台のタブレット端末も導入した。

川根本町オリジナル教材作成ツール「川根シード」は京セラが開発。「ミライシード」(ベネッセコーポレーション)も活用。検証のための学力調査をも経年で実施して成果を測定するなど学校や教育委員会だけではできないことを、企業と連携して展開。5年間の委託契約だが「5年で終わりではなく、5年間かけて持続可能なICT教育システムの構築すること」を目標に学校・企業と協議会を構成して進めており、要望等は学校から企業へ直接連絡できる。

ICT教育の先進地域を定期的に視察。熊本県、佐賀県、茨城県などの先進地域で、子供が生き生きと学びを発信する様子を視察し、川根本町の子供たちにも同様の教育を提供したいという思いを教育委員会と教員が共有する。

平成2911月、総務省と共催で「未来の学びフォーラム」を開催。ICT機器導入から3か月だったが、川根高等学校の生徒とインドの大学生をテレビ会議システムでつなげ、英語で交流した。

平成30年には町公営の川根本町公営塾を開塾。タブレットを利用した映像授業で力を伸ばす。

ICT支援員は3人のシフトで1日8時間勤務の常勤2人体制をとり、教員及び子供たちの活用を促進する。

平成30年度からは新たな取組として、ネット上のコンテンツの活用による研修や校務支援システムの導入、プログラミング教育の推進、英語教育充実を実施している。

統合型校務支援システムは「EDUCOMマネージャーC4th」を導入。児童生徒情報や出席簿、成績管理、出退勤管理の機能を活用しており、今後はメール配信サービスの利用も予定。

プログラミング教育ではプログラミングロボットを町が保有し、学校へ貸し出す。静岡大学情報学部と連携し、小学校でのロボットを活用したプログラミング授業の提案も依頼中。

さらに「2020 川根本町英語力向上事業」を掲げ、町全体でGTECの導入を予定し、AIアプリ「TeraTalk」や「オックスフォード・リーディングツリー」(電子辞書の活用)を企業との連携で活用を始めた。授業での活用の他、朝学習と夕学習の15分で英語のスキルトレーニングも行う計画。

来年度は総務省「地域におけるIoTの学び推進事業」で実施した「viscuit」「Scratch」など4つのプログラミングについて夏休みに全小学校教員が研修する。また玉川大学の佐藤久美子名誉教授の「英語好きの子供を育てる」ためのセミナーを全教員が体験する計画を披露した。【講師】川根本町教育委員会教育総務課課長補佐兼教育総務室長兼管理主事・宮島明利氏

 

【第56回教育委員会対象セミナー・名古屋:2019年2月15日

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年3月4日号掲載

 

  1. 大府市教育委員会主席指導主事・鈴木達見氏
  2. 文部科学省教科調査官・鹿野利春氏
  3. いなべ市教育研究所 所長補佐兼指導主事・安藤正一郎氏
  4. 岐阜市教育委員会 指導主事・赤地仁志氏
  5. 川根本町教育委員会教育総務課課長補佐兼教育総務室長兼管理主事・宮島明利氏
  6. 名古屋経済大学市邨中学校・矢田修教諭

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最新号見本2019年09月06日更新
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