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「SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」に参画する自治体募集

2019年6月29日

エースチャイルド(株)が、文部科学省の2019年度・調査研究事業「SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」実施事業者として採択されたことにより、本調査研究に参画する自治体を募集しています。

調査研究は、平成30年度までにSNS相談を未実施の自治体に対する相談体制の構築支援を実施することに加え、複数の自治体が1つのSNSアカウント(相談窓口)に参画し、広域によるスケールメリットを活用した効果的・効率的な相談体制の仕組みについて、その成果・課題等を検証するために実施します。

研究の背景には、2017年度開催の『SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループ』における複数の自治体や事業者からの報告により、SNS相談の必要性が明らかになったことがあります。同時に、児童生徒が相談しやすい時間帯や曜日受付、相談員の電話相談とは異なる「SNS相談の特性」の習得、深刻な心理状態にある相談者への優先対応、できるだけ多く相談者に対応できる体制・仕組み、特定端末・特定アプリに限定されない相談環境の提供といった課題も見えてきました。これらの課題を解決するために、新たな相談体制を構築し、その有効性や有用性、メリット・デメリット、リスク等の洗い出しを行いながら、プラス面をさらに活かし、マイナス面を改善するための具体的な施策を検討するための調査研究を、「悩みを抱える子供たちの力になりながら」実施したいと考えています。

実施内容は、対象の自治体に、3自治体合同アカウントと未実施地域の個別アカウントを用意し、それぞれ異なる検証を行います。検証に用いるSNSは、LINE株式会社の「LINE公式アカウント」です。

 

応募フォームはこちら

 

応募締切りは7月5日です。なお、本調査研究事業では、寄せられる相談に迅速に対応するために、エースチャイルドが提供するマルチSNS相談プラットフォーム「つながる相談」を自治体に提供します。

マルチSNS相談相談プラットフォーム「つながる相談」

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最新号見本2019年07月08日更新
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