産業医及び保健師等による役務提供サービスと従業員の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービスを提供するメンタルヘルステクノロジーズは8月29日、全国の教職員のメンタルヘルスを守ることでより良い教育環境の提供にすることをめざすコンソーシアム「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」を発足したと発表。
プロジェクトメンバーには、中央教育審議会副会長として「学校の働き方改革」答申をまとめた小川正人名誉教授（東京大学）や西本裕輝教授（琉球大学）、NPO法人「共育の杜」などが加わっている。
昨今の時代の変化に伴い、教職員を取り巻く環境や課題も変化しているにも関わらず、”教職員の働き方改革”はなかなか進んでいない。心の病で病気休職（一か月以上）した教職員は2007年度から5,000人前後と改善の兆しは見えず、すでに民間企業等で確立している効果的なメンタルヘルス対策を実施している教育委員会は全国で数例しかない。教職員のメンタルヘルスの悪化は当事者のみに限らず、子供にも悪影響を及ぼすという調査結果もあり、対策は急務だ。
①教職員のメンタルヘルスケアの重要性を普及させることで新しい価値観を形成
教職員にとって”働きやすい環境”をつくることが、健全な学校運営や子供のためになるということへの社会的な理解の促進。
②教職員の心身の健康を守る具体的な施策立案と実行
休職率が高い県の要因調査と、調査結果に伴う具体的なメンタルヘルス対策の立案と実行、効果実証。
③メンタルヘルスに対するリテラシーの向上
メンタルヘルスケアの４つの手法である「4つのケア」を推奨し、学校現場でのメンタルヘルスに対するリテラシーの向上を促す。
プロジェクトでは、まずは、教職員の精神疾患による病気休職者率14年連続全国１位の沖縄県にてメンタルヘルス対策事業実現をめざし、11月5日に沖縄県でシンポジウムを開催する。教職員のメンタルヘルスを守り、ベストコンディションで教育活動に専念できる環境の実現をはかるためのさまざま支援、国・地方自治体への提言活動を行っていくという。
「学校における効果的なメンタルヘルス対策の具体的な提案」をテーマとしたシンポジウムを那覇市八汐壮にて開催する。日本の大手IT企業で取り組まれている効果的なメンタルヘルス対策をもとに教育学者、産業医によるパネルディスカッションを通じて、精神疾患による病気休職者を減らすポイントを明らかにする。
テーマ 学校における効果的なメンタルヘルス対策の具体的な提案
日 時 11月5日（土）
場 所 沖縄県那覇市「八汐荘」、及びオンライン配信
登壇者
・基調講演 東京大学名誉教授 小川正人
・パネルディスカッション
産業医 三宅琢 医師
メンタルヘルス対策に注力する大手IT企業
琉球大学教育学部教授 西本裕輝
（なお、ファシリテーター等について調整中）
主催 教職員のメンタルヘルスプロジェクト／NPO法人「共育の杜」
協力 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」問い合わせ窓口
TEL：03‐6277‐8590
Mail：info@kyouikukaikaku-2020.com
