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文部科学省、学校の働き方改革取組状況調査の結果を公表

2024年1月9日

文部科学省はこのほど、2023年度の「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」結果を公表した。

本調査は、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的に2016年から実施している。すべての教育委員会等が対象。

今回の調査では、例年同様の「学校・教師が担う業務に係る3分類(※)」のフォローアップに加え、 昨年8月の中央教育審議会特別部会緊急提言においてフォローアップの必要性が指摘された事項を中心に調査を行った。

(※)3分類:「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが、 必ずしも教師が担う必要のない業」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」

 

 

 

■学校・教師が担う業務に係る3分類は改善傾向

調査結果によると、「3分類」に係る取組状況については、全体的に順調に取組が進んでいるが、地方自治体間の取組状況の差もある。基本的には学校以外が担うべき業務である「学校徴収金の徴収・管理」や、教師の業務だが負担軽減が可能な業務の「授業準備」については、都道府県・政令市・市区町村のすべての主体において、改善の機運が高まっている様子が見られるという。

 

■「部活動」に特に優先的に取り組む

また、緊急提言を踏まえた対応状況について、教育委員会が特に優先的に取り組む項目として挙げているのは、都道府県、政令市、市区町村ともに「部活動」が最も多い。その他、3割超の回答率となったのは、「調査・統計等への回答」「学習評価や成績処理」「学校徴収金の徴収・ 管理」「支援が必要な児童生徒・家庭への対応」となった。

 

文部科学省「令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」


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