ふるさと納税の仕組みを活用し、特定の学校に対して寄附をすることができる制度の整備を進めている自治体が増えていることを受け、文部科学省はこのほど、全国の取り組みをまとめた事例集を作成し、Webサイトで公開した。
同省は、私立学校の主な入学者である18歳人口が減少するなか、安定した教育研究活動を実施するには、学校法人が様々な資金源を確保することが重要と指摘。ふるさと納税を活用した各自治体との連携は有効な手段の１つであるとして、本事例集を各学校法人における寄附金募集の在り方を検討する際の参考にしてほしいとしている。
事例集は全5ページ。具体的な取り組み事例として新潟県南魚沼市×国際大学、神戸市、北海道江別市×酪農学園の事例を紹介している。
