東京海上日動火災保険と日本工営は8月13日、全国の自治体・教育委員会が取り組んでいる通学路安全点検の効率化と安全対策の高度化を支援するため、「通学路安全点検支援システム」を開発したと発表。今後、本システムを全国の自治体や教育委員会へ提供し、子供の安心・安全な通学環境づくりに貢献する。
本システムは、学校・PTA、教育委員会、行政関係者による、地域全体での通学路安全点検の効率化と安全対策強化を支援する Web サービスで、関係者の業務を一貫して支援する。
PTAなどの学校関係者は、スマートフォンを使い、現地の写真や位置情報とともに危険箇所や対策要望を簡単なステップで入力・報告できる。報告された要望は地図上に自動で集約・可視化され、学校関係者はリアルタイムで内容を確認できる。
教育委員会や行政関係者は、PCで全ての要望を本システム上で確認し、各要望の担当部署設定や「検討中」「対策済み」といったステータス管理を直感的に行うことができる。関係者間の円滑な情報共有と進捗管理を実現し、教育委員会や行政関係者の取りまとめや報告業務の負担を軽減する。
東京海上日動が保有する自動車保険の事故データや通信型ドライブレコーダーの危険運転データ等を道路交通関連データと掛け合わせて、AI を活用して分析した独自の「交通事故発生リスクマップ」を搭載している。このリスクマップにより、交通事故発生リスクデータを確認でき、安全対策の優先順位付けを支援する。行政関係者は対策が完了した箇所について、その内容をシステム上に記録・蓄積し、ホームページ上で公開することにより、次年度以降の活動の効率化が図れる。
両社は、全国各地の自治体や教育委員会へ本システムを提供することを通じて、持続可能な形で通学路の安心・安全を守ることに貢献する。また、東京海上日動においては、小学校低学年向け「DAPこうつうあんぜん授業」の展開も進めており、データやテクノロジーを活用したソリューションの提供を通じて、交通事故のない社会の実現を目指す。
