NPO法人カタリバは、日本財団と協働して不登校の子供を学び・支援につなぐ新たな実証事業「不登校政策ラボ」をスタートする。
10月2日、日本財団ビルにて、日本財団・カタリバ、青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結。不登校支援に課題を抱える自治体をサポートし、子供たちの学び・支援を目指す。
日本財団は、学びの多様化学校やフリースクールの支援、地域で困り感のある子供を支える「子供第三の居場所」づくり、不登校傾向調査等、日本各地のNPOや自治体、研究機関と連携して、さまざまな切り口から不登校支援事業を行っている。
カタリバでは、2015年から雲南市の委託を受け教育支援センターを運営し、2022年からは加賀市の包括的な不登校政策の提案や施策実施に取り組むなど、自治体と連携して不登校支援を行っている。
今回、両者は協働し、人口規模の異なる4つの自治体と、不登校支援の施設や機関を整備するだけではなく、不登校の子供たちをどう学びに「つなぐ」かを官民連携で実証する事業「不登校政策ラボ」をスタートさせた。各自治体で独自の不登校対策や、民間団体と協働する事例はあるが、複数の自治体と不登校に関わる政策を実証する枠組みは全国的にも新しい試み。参加自治体を募集し、応募があった自治体の中から、青森県三沢市・東京都国分寺市・広島県三次市・鹿児島県大崎町が今回の事業に参加することとなった。
福祉部門へ不登校に関わる相談が増加。教育と福祉の連携による包括的な支援を模索する。
不登校の子供たちの状況把握と接続強化に取り組む。また、フリースクールと教育委員会・学校の連携を強化する。
地理的制約から支援機関へのアクセスが困難なケースも多い。オンライン活用や新たに開設する学びの多様化学校の整備に取り組む。
訪問支援を担う人材の不足や、不登校児童・生徒の保護者が孤立しやすい状況が懸念されている。地域住民と連携した不登校支援の取り組み、行政・住民の垣根を越えた協働モデルの構築を試みる。
