教育メタバースを活用した不登校支援サービスを展開する富士ソフトはNEXERと共同で、小学生から高校生の子供がいる全国の保護者を対象に不登校に関するアンケートを実施。約2割の保護者が「子どもは学校に行きづらさを感じている」と回答し、行政の取り組み拡充を求めているという実態が明らかになった。
文部科学省調査によると、2024年度の小・中学校における不登校児童生徒数は35万3,970人で過去最多となり、12年連続で増加している。文部科学省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」や「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を取りまとめるなど、不登校支援は依然として重要な課題となっている。
今回実施したアンケートは、小学生から高校生の子供がいる全国の保護者を対象に「学校に行きづらい子どもへの支援」「不登校児童生徒に対する住まいの地域の行政の取り組み」に関する内容。
調査では、子供の実態について、約2割の保護者が「子どもは学校に行きづらさを感じている」と回答。一方で、支援制度やサービスの利用率は低く、「どれも利用したことがない」と答えた方は56.3％にのぼり、支援の認知度や利用促進に課題があることが明らかになった。
また、不登校児童生徒に対する行政の取り組みについては、約7割の保護者が「充実していない」と回答。特に「オンライン学習・交流の支援拡充」「専門相談窓口の充実」「学校以外の学びの場整備」を求めているという実態が明らかになった。
こうした課題に対し、メタバース空間上で授業やイベントによる学習・交流、専門家への相談サービスなどを提供する教育メタバースを活用した不登校支援が、有効な解決策の一つとして期待されている。
富士ソフトは教育メタバース「FAMcampus」を活用した不登校支援に取り組んでおり、今回の調査で明らかになった「オンライン学習・交流の支援」「専門相談窓口の充実」「学校以外の学びの場の整備」につながる新たな居場所や支援を提供している。
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