地域・教育魅力化プラットフォームは、2026年度入学生を対象に今年度より開始した「地域みらい留学奨学金」（給付型）において、募集枠30人に対し、全国から252件の応募があったと発表した。
この応募は、経済的な事情を抱えながらも「自分の意志で未来を選びたい」と願う若者の強い意志の表れであり、同財団では、「どこに生まれても、自分の意志で未来を選べる社会」を実現するため、引き続き、奨学金制度の拡充に向けた取り組みを進める考え。奨学生枠のさらなる拡充に向けた寄付活動（ふるさと納税など）を強化するとしている。
「地域みらい留学」は、中学生が地元を離れ、都道府県の枠を超えて全国各地の公立高校（約170校）に進学し、3年間過ごすという高校進学の選択肢を広げる取り組み。
本奨学金は返済不要の給付型。また、入学前から卒業まで、生徒の「意志」に寄り添い続ける「伴走支援」を最大の特徴としている。奨学金は、3年間で最大100万円（1年次40万円、2・3年次各30万円）を支給する。また、入学前の準備支援として、奨学生採用候補者を対象に、オンラインワークショップを開催。志望校合格に向けた面談や、同期となる仲間との交流機会を提供し孤独感を解消するなど入学まで伴走する「人の支援」までを含めた仕組みとなっている。
「地域みらい留学」は、都市部の中学生が地方の公立高校へ進学し、3年間学ぶプログラム。2019年の開始以来、累計4,000人以上が参加し、2025年度の参画校は全国173校に拡大した。しかし、公立高校の授業料が無償化されても、寮費や生活費（年間約100万円）は各家庭の負担となり、これが意欲ある生徒の大きな障壁となっている。今回の奨学金への応募状況からは、こうした経済的サポートが求められていると、同財団は捉えている。
奨学金の財源には、ふるさと納税をはじめとする寄付が活用されている。同財団では奨学生枠の拡充に向け、広く支援・応援を呼びかけている。
