PwC Japanグループは1月30日、グループ内法人と九州大学、九大OIPとの包括連携協定を基に、九州大学および九州沖縄地域における産業の成長と、日本の大学が持つ教育力・研究力の強化に向けて多様なプロジェクトを立ち上げ、推進すると発表した。
九州大学は2021年に文部科学省から「指定国立大学法人」に指定され、国際的な競争環境の中で世界に伍していく研究大学として、「統合知で社会変革を牽引する大学」を目指す姿に掲げている。九大OIPはこの実現に向けて産学官連携を先導する組織であり、九州大学の100％子会社。
PwCコンサルティングは2018年から、九州大学ビジネス・スクールへの寄付講座の提供や複数の共同研究の実施、産学官連携に係る協働など、九州大学および九大OIPと連携している。今回、PwC Japanのグループ全体にこれらの取り組みを広げてさらに発展にさせるとともに、研究成果を社会実装につなげ、地域経済の活性化に貢献することを目的とした協定に合意した。
３者は本協定を通じ、イノベーションによる社会課題の解決および新たな価値創造を目指す。
PwC Japanは大学発スタートアップ創出支援の一環として、九州大学の「スタートアップ共創基金」に対して3,000万円の寄付を実施した。また、PwC Japan、九州大学、九大OIPは、大学発スタートアップを目指す研究者を対象に、具体的なイノベーションの達成と社会への浸透に向けて、研究者が持つビジョンと現実をつなぐために必要な課題を明らかするとともに、社会に対するインパクトの大きさを判断し、創業を支援する。
社会が複雑化し、経営課題や政策課題の解決が困難になっている。九州大学および九大OIPが持つ各種の知見を融合した課題解決手段を課題とともに整理し、その解決に向けて、企業や公共団体などを対象にした協業を支援する。
高効率な研究環境の実現に向け、大学における業務DXを支援する。社会課題の洗い出しからプロジェクト組成まで、大学の価値創出のプロセスを体系化し、効果的・実効的、かつ、再現性のある仕組みを開発・運営する。
九州大学の学術・研究分野における技術ノウハウや人材、知財、施設の社会的な活用を促進すべく、事業化の課題を解決し、市場の獲得、連携先戦略の立案、外部からの資金調達などを支援する。
大学や研究機関、民間企業、公共機関などが共創し、社会課題解決のビジョンを掲げて社会に価値を提供していくプロジェクトについて、参画するメンバーの役割を理解・整理し、計画立案や産学官連携をコーディネートするなど、円滑な推進を支援する。
科学技術・イノベーション領域や高等教育領域において、戦略的な構想策定からルール形成やそれに伴う各種調整、知財を活用した社会実装に至るまで、ビジョンを多様なステークホルダーと共有しながら、より良い社会に向けての提言を行う。
PwC Japanは今後、各種プロジェクトを推進すること、またその成果を他の地域にも展開することで、日本の研究力の強化と科学振興による産業創出につなげ、コレクティブインパクトによる社会課題の解決に貢献するとしている。
