東京工科大学と農業・食品産業技術総合研究機構は2月19日、農業・食品産業分野におけるSociety 5.0の早期実現を連携・協力して推進するため、包括連携協定を締結した。
左から、農研機構・久間和生理事長と東京工科大学・香川豊学長
本協定は、農研機構及び東京工科大学が相互に連携・協力し、相互の知的資源及び技術力を活かした共創により、持続可能な農業・食品産業の実現、国内の学術及び経済の発展に寄与することを目的とし、共同研究の推進や研究成果の普及、研究者・教員間の研究交流促進、連携大学院での若手人材育成の促進などに取り組む。
まずは、放牧管理の省力化および獣害被害の低減に向けた共同研究3課題（「急傾斜放牧地における放牧管理支援システムの開発」「動物行動制御による獣害低減システムの開発」「動物モニタリングとデータ分析による放牧地運用支援」）を開始するという。
