自治体やフリースクールなどの支援団体を主な対象として、大日本印刷(DNP)は「DNP居場所づくりプラットフォーム」の提供を9月17日(水)から開始した。
このサービスは、不登校やひきこもり、災害による孤立、言語の壁による孤立、情報・学習機会の格差など、多様な困難を抱える人々の社会からの孤立解消を支援する仕組みとなり、3次元の仮想空間やAI相談窓口などの技術を活用し、多様な課題を抱える当事者と支援者をつなぐ。
「居場所づくりプラットフォーム」のサービス全体像
国内では近年、児童生徒の不登校、ひきこもり、自然災害等による孤立、日本語学習者が抱える言語の壁、情報や学習機会の格差などの課題を抱える人が増加している。また、こうした人を支援する自治体や団体も人手不足が深刻であり、限られたリソースで多様なニーズに対応する難しさを抱えている。
「支援施設を整備しても利用者が増えない」「支援が必要な人に十分にサービスを提供できない」という声も多く寄せられている（DNP調べ）。
そこで、こうした課題の解決に向けてDNPはXRコミュニケーション®事業などで培ったXR（Extended Reality）やAIの技術を活用し、多様な課題を抱える人々が気軽にアクセスできる「居場所」をメタバース上に構築。支援者と当事者双方にとって持続可能な仕組みとして提供する。
＜「居場所づくりプラットフォーム」の特長＞
1.自治体との取り組みで培った技術・ノウハウを福祉分野全般に展開
DNPはこれまで、東京都や静岡県などの自治体に不登校支援などを目的として、メタバース上の「居場所」を提供してきた。これらの取組はコミュニケーションの活性化や通学の再開など、児童生徒にポジティブな変化をもたらしており、この実績を活かして今回、このサービスの対象を福祉分野全般に拡大する。
2.誰もが参加しやすい安全・安心な「居場所」
このプラットフォームは、生活者が使用するPCやタブレット端末などを用いて、専用アプリをダウンロードすることなく簡単にアクセスできる。いつでも・どこからでも自分の分身であるアバターで参加できる。関係者以外に情報が漏れないプライバシーに配慮したバーチャル空間での1対1の相談のほか、AI相談窓口の活用などが可能。
3.利用者の“次のステップ”につながる「居場所」を提供
メタバースではリアクション機能やテキストチャット・ボイスチャットの機能を組み合わせた自然なコミュニケーションが可能。さまざまな課題を抱えた利用者が人とのつながりに少しずつ自信を持ち、通学や就労といった“次のステップ”に移行できる環境を整えている。学習スペースの利用、進学・就労イベントの実施にも活用できる。
＜今後の展開＞
DNPは「居場所づくりプラットフォーム」のサービス提供にあたり、沖縄県で学習支援教室などを展開している特定NPO法人エンカレッジと連携した実証を2025年9月に開始。沖縄県に住む小中学生や若者に対し、学習や交流の支援、キャリア体験など、“次のチャレンジ”を描ける環境を提供することで、学び・進学・就労の選択肢を広げていく。
今後は多様な困難を抱える対象者のさらなる多様化も想定し、自治体や団体などのより効果的な支援に貢献するサービスを提供。また、相談や交流の際のなりすましの防止として、本人認証機能の実装を進める。2028年度までに累計100の自治体・団体でのプラットフォームの導入を目指し、誰一人取り残されない社会の実現に貢献していく。
沖縄県でエンカレッジと取り組む実証の様子
