２０２１年度文部科学省補正予算案が閣議決定され、個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の推進に２１５億円を計上。また、教育ＤＸを強力に推進する観点から、文部科学省ＣＢＴシステムや「公教育データ・ プラットフォーム（仮称）」の構築に12億円を計上した。１人１台端末等活用に向けたネットワークの再構築や指導者端末配備など残された課題に対応するとともに、学習者用デジタル教科書活用もさらに促進して学習データ利活用体制の構築を準備する。
学校や市区町村を越えて広域でＩＣＴ運用をワンストップで担う「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の整備を促進（52億円）。ＧＩＧＡ端末運用を開始すると共に生じた課題に対応する。
民間事業者へ業務委託するための費用の一部を補助。主な業務内容は、運営支援センター開設に向けた準備、学校ネットワークの点検・ 応急対応の実施ほか。
都道府県等と他市町村が連携、もしくは一定規模の自治体が補助事業対象。２０２１年度補正及び22年度で１／２補助を行い、23・24年度は１／３補助とする予定。
教員にも１人１台端末を整備。高機能なカメラやマイク、大型提示装置など遠隔授業実施環境の高度化を支援する（84億円）。
地方財政措置分（普通教室数分）を超えて指導者用端末等の機器を整備 する学校に対して補助。学校あたり補助上限額は（教員数－普通教室数）× 単価４・５万円 × 補助率１／２。
対象は国・公・私立の小・中・高・特支等。これにより対面とオンラインのハイブリッド教育の充実をさらに図る。
デジタル教科書の２０２４年度の本格導入に向け、全小中学校等でデジタル教科書に配備。デジタル教科書や連携するデジタル教材等がよりスムーズに活用できるように実際の使用状況を踏まえた課題解決や配信方法等の検証を行い（65億円）、２０２２年度中にデジタル教科書の今後の在り方について結論を得る。
小・中学校等にデジタル教科書（付属教材を含む）を提供。対象は国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年 （特別支援学校（小学部・中学部）・学級も含む）。当初予算と合わせてすべての小中学校等で実施できるようにする。
本事業は教科書発行者に業務委託。「外国語」「算数・数学、理科のうちいずれか１教科」「音楽、図画工作・美術、技術、家庭、体育・保健体育のうちいずれか１教科」で実施する。
デジタル教科書・教材の配信基盤については、全校での活用と完全供給を支えるネットワーク課題の検証、配信基盤の整備・検証。文部科学省としてデジタル教科書の要件定義（SSO機能や仕様の統一化等）を示し、各発行者等はそれに対応したデジタル教科書・配信方法を開発。学校の負担軽減・管理運営コストの縮減を図る。
現在実証事業を進めている公的なＣＢＴプラットフォーム（ＭＥＸＣＢＴ）の機能改善を図り、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化対応（２００万人規模）や特別な配慮が必要な児童生徒への対応を進める。
ＭＥＸＣＢＴは現在、希望する全国の小中高等学校での活用が始まろうとしているところ。課題は改善し、機能の拡充は次年度以降も継続。さらに大学等における活用も試行予定。
全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた作問にも着手。「CBTの特性を活かした測定に関する調査研究」「CBTの特性を踏まえた先進的技術の活用に係るフィージビリティに関する調査研究」で実証し、その結果を踏まえCBT問題作成方針
を策定する。
なお、文部科学省はMEXCBT(機能拡充版)の活用校を現在募集中。締め切りは12月17日。
参加することで、現在登録済の約３万問のCBT化された問題を、学習指導要領のコードからピックアップして活用できる。参加登録してどのようなものかを体験する、という申し込みも歓迎しているようだ。
募集ページ
様々な教育データを連携して分析できる環境を早急に整備し、各種施策の効果検証や新たな知見 の創出による教育改善ができるように加速化。２０２１年度中にプラットフォーム（試行版）を構築して２０２２年度から運用を始める。
教職員支援機構における研修動画などを活用したオンライン研修の推進やGIGA StuDX推進チームによる指導方法に関するきめ細かな支援と発信。さらなる教員の指導力向上に向けて、現在中央教育審議会で検討を進めている。
日本人学校、私立在外教育施設など在外教育施設における高速無線LANも整備（補助率１／２）
幼稚園のＩＣＴ環境整備支援も支援（13億円）。事務処理等の園務の効率化やオンラインによる教員研修、保育参観、保育動画の配信やアプリを利用した家庭との連絡など、ポストコロナを見据えたＩＣＴ環境整備を支援する。1園あたり１００万円。
イノベーションを起こす人材育成に取り組んでいる国立高等専門学校の設備面が世界スタンダードに対応できておらず、また設備の老朽化・陳腐化が進行していることから、実験・実習を中心に実践的技術者教育を行う基盤となる設備 を重点的に整備。
大学の約８割、高校の約３割を占める私立学校等の教育研究基盤を整備。私立高等学校等におけるＩＣＴ教育設備（補助率１／２以内）や私立大学等の教育・研究用の装置・設備（補助率１／２以内・研究設備のみ２/３以内）の整備を支援する。
各国立大学より要望のある優先度の高い教育研究基盤設備の整備を支援（定額補助）。国立大学等における感染症対策、デジタル化、防災・減災、国土強靱化等に資する人材育成やイノベーション創出を行うための環境整備を強力に推進。大学内のネットワーク通信環境を更新・高速化することで、教育研究等のデジタル化を推進。災害発生時における情報通信 機能を確保する。
優秀な博士後期課程学生を選抜。学生が研究に専念できるよう、生活費相当額（年間１８０万円以上）及び研究費からなる経済的支援を実施。支援人数6000人／年（博士後期課程学生1年・秋入学を含む）、2年、3年、4年（４年制のみ）の合計）。
また、約67万人の学生（国公私立大学・大学院、短大・高専・専修学校専門課程、法務省告示に指定される日本語教育機関。留学生を含む）に現金10万円を給付。原則「高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）」の利用者及び自宅外で生活をしている学生で家庭から多額の仕送りを受けていない者。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）ＰＩＡＡＣ（国際成人力調査）に参加し、16歳～65歳の男女個人を対象に「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の調査を2022年度に実施 する（10年ごと調査）。
