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教育ICT

ゼロ査定から全小中校に校務支援システムを導入<相模原市立総合学習センター担当課長・篠原真氏>

2019年5月17日
第57回教育委員会対象セミナー・金沢

教育家庭新聞は第57回教育委員会対象セミナー・金沢を3月27日(水)、金沢市内で開催した。5人の講師の講演概要を報告する。なお講演者の肩書は3月末現在。

初年度から100%活用 工程表示して予算確保

相模原市立総合学習センター担当課長・篠原真氏

相模原市立総合学習センター担当課長・篠原真氏

相模原市では統合型校務支援システムを2017年度に全中学校に、2018年度に全小学校に導入した。篠原氏は、教育委員会として財務課とどのように調整してきたかについて報告。「計画にないものには予算がつかない」と語る。そのときに活用した資料も提供した。

相模原市は政令市として「相模原市総合計画前期中期後期9年間」をマスタープランとして進めていたが、校務支援システムについてはゼロ査定。そこから必要性を訴求して導入につなげた。
首長部局への説明については丁寧に進める必要があり、導入のための検討会立ち上げは必須だろう。

財務課にはスケジュール(工程表)提出を求められる。そこで、小学校導入も視野にまず中学校から導入を始めることとし、文部科学省の資料としては「教育の情報化に関する手引き」にある校務の情報化の項目を使用。資料も視覚に訴えるようにした。

補助金についても必ず聞かれる。ここで地方財政措置について説明。文部科学省の本気度を強調していく。

学校現場の状況についても報告。市役所ではありえないことを学校でやっているという現状を強調。転記が多くミスが発生しやすいこと、校務支援システムが入ることで効率化が進むことを示した。働き方改革についても説明。ある中学校に頼んで調査内容を示し、業務が時間外で行われていること、時間外勤務は本来強制できない点も説明した。中学校長会からは3年連続で要望が出ていることも伝えた。機運を高めるためにも、校長会との連携は重要だ。

導入効果の提示も必要だ。そこで当時新しかった、熊本県の事例を示した。

県内他市や他政令市についても聞かれる。政令市のうち入っていないのは5つだけであることも伝え、初年度はモデル校で試行し、全校導入を視野に準備を進めた。

メーカーのヒアリングは、10社に依頼して12月に集中的に実施し、7回の検討会で、プロジェクトチームや作業部会を作って比較。夏休みにブース出展の形で中学校教員を対象に体験会を行い、機能要件について全校の教務主任から意見も聞いた。

中学校に統合型校務支援システムが導入されると、次に必要になるのが検証だ。小学校への導入のためには、成果が必須。そこで中学校では初年度から100%活用を達成し、安全で確実な情報活用ができており、システムを使わなければ通知表も指導要録もできないことを強調した。

小学校導入の際にも中学校と同様の手順で予算を要求。2020年から評価観点変わるので1年前からの取組が必要であるとし、2018年4月に全小学校運用開始を目標とした3年計画の工程表も示し、既にモニター校3校で始めていることも示した。

予算感も聞かれる。全小学校72校で初年度費用3300万を提示。この財源には自助努力で約3000万の経費を節減していることを示した。ここがクリアできると首長部局の審査が通りやすくなる。

今取り組んでいるプログラミング教育でも同様の手法で、これまで購入していたソフトウェアで活用していないものを削減して予算を確保した。求めるだけではなく自助努力を示すことが最も重要である。【講師】相模原市立総合学習センター担当課長・篠原真氏

【第57回教育委員会対象セミナー・金沢:2019年3月27日】

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年5月13日号掲載

 

  1. 氷見市教育委員会学校教育課副主幹・坂田和彦氏
  2. 岐阜聖徳学園大学教授・玉置崇氏
  3. 相模原市立総合学習センター担当課長・篠原真氏
  4. 金沢市立大徳小学校教諭・山口眞希氏
  5. 白山市立蝶屋小学校教諭・北洋輔氏

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