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教育ICT

【端末管理】ロック画面に児童生徒の名前を表示<摂津市教育委員会 学校教育課・宗木俊憲氏>

2021年7月6日
オンラインセミナー・GIGAスクール構想 1人1台端末の活用と管理

5月20日、教育家庭新聞社主催オンラインセミナー「GIGAスクール構想1人1台端末の活用と管理」を開催した。端末の運用・管理を円滑に進めることで、教員負担を軽減すると共に、個別最適な学びに役立つ活用についても討議。協賛はアイキューブドシステムズ。同社は端末管理システム「CLOMO MDM」を提供している。


摂津市教育委員会学校教育課・宗木俊憲氏

摂津市教育委員会学校教育課・宗木俊憲氏

摂津市教育委員会(小学校10校・中学校5校)では、小さな市である利点を生かし、教育委員会の思いを学校に伝え、モチベーションを高めることができる強みを生かした取組について報告。

…・…・…

GIGA配備以前

2016年度、「ICTによるわかりやすい授業づくり」を目指しタブレット型WindowsPCを各校に45台配備。しかしネットワーク回線の遅さやPC不足(2019年度は各教室の速度約16 MbpsPC85人につき1台)、WiFiは可動式で接続や準備に時間がかかる等の課題があった。教員が資料提示にICTを活用するシーンは増えたが児童生徒活用までは進まず、特に中学校では8割以上の児童生徒が「活用していない」状態であった。

GIGA配備

そのような中、GIGAスクール構想が始まった。最速で整備できるように教育委員会が一丸となり、iPad6800台(児童生徒6235人・教員436人・予備機各校5台)と新たに教育系ネットワークを配備。教員への端末配備も同時に行い、65〓の電子黒板とAppleTVを配備してiPad画面を提示できるようにしたこともあり、20214月現在、8割程度の教員が活用している。起動も速く、準備もほぼ不要でストレスなく活用できているようだ。

整備のポイントはいくつかある。まず、直感的に操作でき、無料アプリも多いと考え、iPadを選択したこと。

次に、リース契約としたこと。購入よりもリースのほうが、配備が早く、8月末から導入できた。リースなので動産保険も適用できる。

ネットワークは校務系と学習系とし、学習系は学校からインターネットに直接アクセスできるインターネットブレイクアウト構成として高速化を図った。児童数900人以上の大規模校で検証したところ、昼間で64Mbps程度の帯域が確保できている。ネット動画の必要帯域は1430Mbpsと言われており、十分な速度が確保できているようだ。

GoogleWorkSpaceも導入。データ管理は100テラまで、GoogleMeet1会議につき上限300時間まで、GoogleClassroom1回の協働作業につき100人まで活用できる。

無料アプリが基本であるが、ドリル学習「ミライシード」(ベネッセ)は導入。今後、AI分析機能が追加されると聞いている。ミライシード導入に伴い同社よりICT支援員もセット(月2回訪問)で配備。

児童生徒用にタッチペンやイヤホンを独自で配備した学校もある。

提示装置更新では、これまでの40インチディスプレイから65インチの電子黒板を配備した。

■端末管理はMDM

同じ端末を小学校6年間及び中学校3年間活用する。iPadの故障時は動産保険で対応。8月から活用し、これまで10数台ほどの故障や画面割れ等の破損がある。

教育委員会は、シリアル番号とは別に端末番号を付与して管理。

MDMも導入。iPadのポリシーを設定して一括で配信し、遠隔で設定変更や再起動等ができるようにした。カバーや画面に名前シールを貼ってもはがれてしまうため、ロック画面に児童生徒の名前を表示。児童生徒用iPadには、学習者用デジタル教科書等、学年ごとにインストールする必要があり、MDMと確認用のExcelファイルで管理している。

■推進リーダーを指定

失敗しても次に頑張れば良いトライ&エラーの方針で進めており、学校力の向上にGIGA環境が寄与していると感じている。ICT教育推進リーダーを市内で7名指定し、教員のモチベーション向上を第一の目的とした。現在、30本の動画をYouTubeに公開して随時更新。ICT教育推進校の教員向け通信「Jump」で、情報共有も進めている。

■健康観察アプリで朝の連絡時間 8割削減

筆順アプリ「ビノバ」やプレゼンアプリ「キーノート」など無償アプリを中心に活用している。

学校から希望するアプリの申請が届き、教育委員会と推進リーダーが審査。広告等望ましくないものが表示されないか等を確認して許可を出している。

防災教育では、スクラッチを使ってゲームを作成。市の防災危機管理課の協力を得て評価を受けた。6月からは健康観察アプリ「LEBER」を市全体で導入。毎朝決まった時間に体温を入力して教員用端末に結果が集約され、出欠確認ができる。外国人も6か国語で体温や出欠席の入力ができる。これにより朝、連絡に費やす時間が8割以上削減できた。費用も月額1人あたり11円程度。オンライン授業も実施。アンケート調査では9割が肯定的。より快適に行うためにはピンマイクがあった方が良い等の課題も明らかになった。

大人も、わからないことがあればスマートフォンで検索する時代。同様の感覚で児童生徒活用を進め、今後も新しいことに挑戦する。

【オンラインセミナー・GIGAスクール構想 1人1台端末の活用と管理:2021年5月20日】

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2021年7月5日号掲載

 

  1. 東京学芸大学・高橋純准教授
  2. 熊本摂津市教育委員会学校教育課・宗木俊憲氏
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最新号見本2021年09月17日更新
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