図書館と地域書店で読書推進の活性化へ～シンポジウムを開催　学校図書館整備推進会議　図書館改革プロジェクト

シンポジウム｢読書推進の活性化と図書館、地域書店の役割｣が10月14日、衆議院第一議員会館で開催された。主催は学校図書館整備推進会議図書館改革プロジェクト、後援は活字文化議員連盟、学校図書館議員連盟。

230人が参加

報告では3人が登壇した。文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長の藤岡謙一氏は、第6次学校図書館整備等5か年計画が来年3月までの計画となっていることから、現在進められている｢第7次学校図書館図書整備等5か年計画と財政措置の考え方｣について報告。

図書標準100％の達成を引き続き目指し、特に整備が遅れている特別支援学校などの校種について、他との格差解消を目指す。新聞整備、学校司書の配置の充実を進めるほか、第7次では新たに｢読書バリアフリー｣に着目し、特別な支援を必要とする子供たちのための電子書籍の導入を盛り込むことを検討中だ。

報告は他に｢国会活動について｣活字文化議員連盟・学校図書館議員連盟事務局長・衆議院議員の笠浩史氏、｢書店活性化プランの進捗状況と今後の課題｣経済産業省商務・サービス審議官・書店振興プロジェクトチーム長の井上博雄氏。

最近は韓国で若者層の高い読書率が着目されている。そこで読書に関する｢自助・共助・公助｣について、韓国と日本の違いを取り上げた。特に｢公助｣は税率や法律に違いがあるという。国内では｢トラック適正化二法｣による書籍の輸送コスト上昇も危惧される。

これらの課題を踏まえてシンポジウムが開催。読書推進には読書環境の充実が必須であり、その公的な要は公共図書館・学校図書館・書店である。

パネリストは(公財)文字・活字文化推進機構理事長・読売新聞グループ本社代表取締役社長・学校図書館整備推進会議図書館改革プロジェクト代表の山口寿一氏、東京都多摩市市長の阿部裕行氏（ビデオ出演）、同副市長の須田雄次郎氏、愛知県書店商業組合理事長の春井宏之氏、学校図書館問題研究会事務局次長の田村修氏が登壇。

コーディネーターは図書館と地域をむすぶ協議会代表の太田剛氏。会の最後にはアピールが提案され、採択された。

教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年10月26日号掲載