東京都町田市は学校と地域が連携した学校運営の実現を目指して、2021年度からすべての小中学校(小学校41校・中学校19校・小中一貫校1校)に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールへと移行する。
■スクールボード協議会を発展させた学校運営協議会を設置
東京都町田市では、2009年度からスクールボード協議会を設置して、地域が学校を支える取組を進めてきたが、2021年度からスクールボード協議会を発展させた学校運営協議会を設置する。
■学校運営そのものに意見を述べていく
スクールボード協議会は、学校長が必要に応じて学校運営に関して、保護者や地域の意見を聞くことを目的としてきたが、学校運営協議会は委員が当事者意識をもって学校長の求めに応じて意見を述べるだけではなく、一定の権限と責任をもって学校運営そのものに意見を述べることができる。
■地域・家庭・学校が一体となった特色ある学校づくりが実現する
コミュニティ・スクール移行後は、学校と地域がより強固に連携。協働した地域学校協働活動を進めていくため、各学校に地域学校協働本部を設置する。学校の困りごとや学校運営協議会での発案について、ボランティアコーディネーターが中心となり、保護者や地域と学校をつなぐことで、地域・家庭・学校が一体となった特色ある学校づくりが実現する。
■学校運営の支援について意見を述べることができる
学校運営協議会は、学校長が作成する学校運営の基本方針を承認するほか、学校運営への支援について、教育委員会または学校長に意見を述べることができる。また、学校の教育目標を達成するため、教職員の任用について意見を述べることができる。
■地域住民や保護者など5～7名で構成
学校運営協議会は、地域住民、保護者、新まちとも運営協議会会長、学校支援ボランティア、ボランティアコーディネーター、学識経験者など、計5～7名の委員で構成される。
＜コミュニティ・スクールへの移行によるメリット＞
コミュニティ・スクールは、学校運営や学校の課題に対して、保護者や地域住民が参画できる仕組み。当事者として子供の教育に対する課題や目標を共有することで、学校を支援する取組が充実するとともに、関わる全ての人に様々な魅力が広がっていく。
