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有識者や経済界の有志が新型コロナウイルスのワクチン対策の緊急提言を作成~賛同者を広く募集

2021年4月29日

新経済連盟の三木谷代表理事、山中伸弥 京都大学iPS細胞研究所所長・教授など有識者、経済界の有志が発起人となってワクチン対策の緊急提言を作成した。


■ワクチン1日80万回摂取の体制を

コロナ禍を乗り切るためにはワクチン対策が必要不可欠となるが、諸外国に比べると日本の対応は遅れており、経済再生との両立の出口も見えない状況にある。根本的な解決に向けて、ワクチン接種をスピードアップさせる必要があり、少なくとも180万回接種の体制が求められる。

 


■接種オペレーション等の抜本的な見直しなどを求める

その実現に向けて、新経済連盟の三木谷代表理事や京都大学iPS細胞研究所所長・教授の山中伸弥氏など有識者や経済界の有志が発起人となり、ワクチン対策の緊急提言を作成。本提言では、ワクチン対策について「接種オペレーション等の抜本的な見直し」、「ワクチンの承認」、「感染拡大と経済活動の再開の両立を目指した出口戦略の構築」、「今後の基盤構築」を提唱。政府一丸となって具体的な行動を一刻も早く行うことを求めている。

 


■提言の賛同者を募集

提言の趣旨に賛同する法人や個人(企業経営者、医療関係者、その他)の署名を募集している。賛同する人は以下のフォームより署名する。賛同者名についてはWebに賛同者名を掲載するなど提言活動に使用する予定。

 


<新型コロナ問題を克服するためのワクチン対策の緊急提言>


【現状認識】

諸外国では、ワクチン接種によって起きる副反応等の安全性の情報を迅速に共有し、副反応のリスクとワクチン接種のベネフィットを明らかにして、ベネフィットが上回る場合としてワクチン接種が急速に行われており陽性者数のコントロールもできつつあるところもある。一方、日本では、いまだに全国民のワクチン接種が完了する確実な見通しも不明確であり、経済再生との両立も展望が開けていないというのが現状である。

2021年423日の内閣総理大臣の記者会見では『接種のスケジュールについては、希望する高齢者に、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります。』とのご発言があった。これを実践するためには、単純計算すると『180万回接種』を行う必要がある(参考:米国では直近で1400万回実施との報道)。

高齢者対応だけでも上記のオペレーションをする必要があるということを厳粛に受け止め、政府と自治体は従来の常識にとらわれず、民間の知見も最大限に活用しながら、一丸となって、根本的な解決策となるワクチン対策について下記に掲げる具体的な行動を一刻も早く行うことが必要である。

 


【具体的な行動】


【1】接種オペレーション等の抜本的な見直し
(保健所と市町村に依拠した、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』等による現行体制の見直し)

(1)ガバナンスの見直し

サプライチェーンマネジメントに関する全体の制度設計をするにあたって、民間の知見を最大限活用することとする。そのために、内閣総理大臣の直下に民間有識者等から構成されるアドバイザリーボードを設置する。

(2)接種手続きの迅速化

接種申込方法について、接種券の事前送付のフローにこだわらず、電話・オンライン等による予約と接種会場での確認による簡便な方法にする。その他、ペーパーベースでの接種管理の実施を含めたスピード優先のオペレーションとする。

(3)接種機会の拡大

①医療関係者等との連携を強化し、診療所、一般クリニック等での接種の実施を促進する。

②大型の駐車場を使ったドライブスルー形式導入や大型施設での接種を行う。

③現行の季節性インフルエンザのワクチン接種オペレーションも活用する(例:企業単位接種等)

(4)接種体制の強化・効率化

①医師以外の医療関係従事者(歯科医師、薬剤師、救急救命士、医学部生等)にも協力を要請する。

②上記(3)や上記(4)①の活動等に対する協力者への補償やインセンティブ等の支援措置を講ずる。(例:診療報酬1回あたり5千円の交付)

③接種会場での救急体制の効率化、医療従事者への免責規定の検討など環境整備を図る。

(5)接種者の範囲を拡大する措置

①一回接種も検討する。

AI等を活用したクラスター分析、感染状況等を的確に把握し、それに基づいた効率的な接種順位などの方針を適時に決定する枠組みを整備する。

 


【2】ワクチンの承認

欧米等諸外国の安全性・有効性の最新データを基に、モデルナ社、アストラゼネカ社、ジョンソン&ジョンソン社製等の新型コロナワクチンの特例承認を行う。

 


【3】感染拡大と経済活動の再開の両立を目指した出口戦略の構築

(1)ワクチン接種済みの国内在住者・滞在者の人に対しては、経済活動の再開を促す。その際、新型コロナワクチン接種の記録(紙ベースでよい)で管理する。

(2)欧米で認められたワクチンの接種者及び日本国内でのワクチン接種者に対しては海外との往来を認める。その際同伴する家族等へのビザ発行も認める。

(3)外国人及び日本人の入国時の空港等でのボーダーコントロールにおいて、迅速なPCR検査体制の構築を含め、オペレーションの改善によりキャパシティアップする。

 


【4】今後の基盤構築

ワクチン効果の経時的、もしくは変異株による減弱を迅速に察知し、ワクチンの追加接種等の必要な対策が迅速に実施されるよう、産官学が連携した体制を構築、維持するべきである。

 


【発起人一同】
202142819:30現在(五十音順)


<医療関係者>

山中 伸弥 京都大学iPS細胞研究所所長・教授

横倉 義武 日本医師会 名誉会長

 


<企業経営者>

石渡 美奈  ホッピービバレッジ株式会社 代表取締役社長

伊地知 天  Creww株式会社 代表取締役

井上 高志  株式会社LIFULL 代表取締役会長兼CEO

井上 智治  株式会社井上ビジネスコンサルタンツ 代表取締役

植野 伸一    株式会社ADKホールディングス 代表取締役社長グループCEO

奥谷 禮子  CCCサポート&コンサルティング株式会社 代表取締役会長

岡本 祥治  株式会社みらいワークス 代表取締役社長

岡本 泰彦  ライク株式会社 代表取締役社長兼グループCEO

金指 潔   東急不動産ホールディングス株式会社 取締役会長

鈴木 和洋  シスコシステムズ合同会社 代表執行役員会長

高谷 康久  イー・ガーディアン株式会社 代表取締役社長

玉塚 元一  株式会社デジタルハーツホールディングス 代表取締役社長 CEO

新浪 剛史  サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長

似鳥 昭雄  株式会社ニトリホールディングス 代表取締役会長

野本 弘文  東急株式会社 代表取締役会長

鉢嶺 登   株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長

藤田 晋   株式会社サイバーエージェント 代表取締役社長

船津 康次  トランスコスモス株式会社 代表取締役会長兼CEO

松田 憲幸  ソースネクスト株式会社 代表取締役会長 兼 CEO

三木谷 浩史 楽天グループ㈱会長兼社長、一般社団法人新経済連盟代表理事

由利 孝   テクマトリックス株式会社 代表取締役社長

吉田 浩一郎 株式会社クラウドワークス 代表取締役社長 CEO

 

 

「新型コロナ問題を克服するためのワクチン対策の緊急提言」への賛同者の募集

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