総務省は5月13日、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向の実態把握を目的に実施した「ICTリテラシー実態調査」の結果を公表した。
調査結果によると、過去に流通した偽・誤情報を見聞きした人に対して、その内容の真偽をどのように考えるか尋ねたところ、「正しい情報だと思う」、「おそらく正しい情報だと思う」と回答した人の割合は47.7％。偽・誤情報に接触した人のうち、25.5％の人が何らかの手段を用いて拡散していた。また、87.8％がICTリテラシーを重要だと思っている一方、75.3％は、ICTリテラシー向上に向けた具体的な取組を行っていないと回答している。
調査は今年3月31日～4月2日、全国の15歳以上男女2,820人を対象にインターネットを介して行われた。
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総務省「DIGITAL POSITIVE ACTION」総合Webサイト
