デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省は6月13日、教育DXロードマップを改訂・公表した。
これは「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」の実現を目指し、関係省庁が連携して施策を行うための青写真と工程表だ。
「教育データ利活用ロードマップ」（2022年1月策定）を基に、これまでの3年間の成果と課題、生成AIを始めとする技術の進展を踏まえ、今後3～5年間を視野に必要な取組を5つの柱にまとめている。
本ロードマップでは教育DXのミッション「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と、ビジョン「学ぶ人のために、あらゆるリソースを」を策定。また、今後進めるべき取組を5つの柱として次のようにまとめた。
当面はⅠ～Ⅲに注力し、将来的にⅣ及びⅤの実現を目指す。
今後進めるべき取組の具体策と目指す姿（教育DXロードマップより抜粋・編集）
この前提として、教職員の負担の大幅な削減を目指し「12のやめることリスト（デジタルに変えること）～教師が学習者に向き合う環境を実現するために～」を整理。
また、技術の進展に対応するため生成AIを働き方改革に役立てる方針・施策も明記している。
かねてより課題とされていた、個人データを転入・進学時等で自治体間連携する方策についても検討。生涯を通じて本人の意志で学びの履歴を利用できるようにするため教育分野における認証基盤についての整理・実証などを進める。
高校入試事務のデジタル化も推進。これについては今年度、実証中で、モデル仕様書などを示すことで各都道府県域での共同調達を支援する。
教育データ利活用ロードマップではⅠデジタル化による校務・事務負担の軽減に向け教職員の負担を大幅に軽減し、学習者に向き合う時間を確保するため教育関係者により分かりやすく伝えたいという思いから「12のやめることリスト」を整理・作成した。
デジタル化は次の段階であるシステム間のデータ連携の実施に不可欠であるためだ。これはデータ入力のワンスオンリー実現や生涯を通じた学びにデータを活かすという環境整備の前提ともなる。
出典：教育DXロードマップ
「12のやめることリスト」に基づき自治体の状況をモニタリングし、必要な取組を推進する。モニタリング結果については6月13日に改修した「校務DXダッシュボード」に可視化。
各自治体における校務DXの取組の進捗を「教職員と保護者間の連絡のデジタル化」「教職員と児童生徒間の連絡等のデジタル化」「学校内の連絡のデジタル化」「その他」に分類して公開するとともにデータを更新。校務DXについて、2023年と24年の調査結果を比較できるようにした。
市区町村ごとのデジタル化状況を一覧化。業務ごとに市区町村のデジタル化状況を降順でリスト化することもできる
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2025年7月21日号
