国立教育政策研究所は10月7日、「OECD国際教員指導環境調査(TALIS)2024報告書のポイント」を公表した。
OECDの「国際教員指導環境調査(TALIS)」は、学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国際調査で、日本は中学校が第2回調査(2013年)、小学校は第3回調査(2018年)から参加している。
今回の調査結果によると、教員の1週間当たりの仕事時間は、小学校で52.1時間(前回56.1時間)、中学校で55.1時間(同 59.1時間)と、前回2018年調査と比べていずれも4時間減少したものの、前回に引き続き、参加国の中で最長だった。一方で、授業時間は国際平均よりも短い。また、授業準備・事務業務・課外活動が長いという特徴があるが、いずれも前回と比べて縮減傾向にある。
学校における教育資源の不足感を尋ねた質問では、「ICT等が不十分である」と考える割合は、前回2018年調査と比べて小中学校とも約20%ポイント減少している。また、ICT等を利用した学習支援が「できている」と回答した日本の教員の割合は、前回と比べて、小中学校とも約10%ポイント増加した。
調査結果の全容は下記サイトで確認できる。
OECD国際教員指導環境調査(TALIS)2024報告書のポイント