青森県は2026年度より、EDUCOMが提供する統合型校務支援システム「C4th」を県内小中学校等に順次導入する。10月16日、提供元のEDUCOMが発表した。これにより、県全域でのクラウド基盤での校務支援システム構築を実現し、学校現場における校務DXを推進する。
これまで青森県内の各自治体はそれぞれ異なる校務支援システムを利用しており、各種帳票の様式が統一されていないことで、児童生徒の進学・転出入時や教職員の異動時の情報連携に課題があった。そこで、安全かつ効率的な校務環境を構築するために、県内で統一された仕様の校務支援システムをクラウド基盤で運用する方針を掲げた。これは、文部科学省が推進する次世代の校務支援システムの導入を具体化し、都道府県単位でのクラウド基盤構築とセキュリティ対策を実現するもの。
今回の導入により、校務支援システムの仕様を共通化することで、県内全体のシステムを統一し校務の効率化を図る。また、クラウド化による運用コストの削減と、災害時にも対応可能な安定した環境を確保。統合認証基盤の構築により、セキュリティ対策を強化し、教職員が安心して利用できる環境を提供する。今後、学習系システムなど他社システムとのデータ連携も視野に入れている。
