沖縄県は来年度より、EDUCOMが提供する統合型校務支援システム「C4th」を県内小中学校等に順次導入する。校務支援システムの仕様共通化、クラウドサーバー環境の構築、ゼロトラストの考え方に基づいたセキュリティ対策を実施し、学校現場における校務DXを推進する。
沖縄県では、文部科学省が推進する「次世代の校務デジタル化推進実証事業」の成果と課題に留意しながら、セキュリティの高度化や業務フローの見直し等、望ましい校務の在り方に関する検討を実施し、以下の実現を目指している。▽ゼロトラストのセキュリティ体制構築▽教職員が提出する書類のペーパーレス化、デジタル化▽学校から保護者へ発信するお便り・配布物等のクラウドサービスによる一斉配信▽FAX・押印を廃止し、クラウドツールの活用。
「C4th」の導入で県内の校務支援システムの仕様が共通化され、教職員の異動時の負担軽減、県域での教育データ利活用等が可能になる。また、校務支援システムのクラウド化によりゼロトラストに基づいたセキュリティ対策、ロケーションフリーな働き方、さらなる業務効率化を実現し、沖縄県の学校現場における校務DXを推進する。
データの連携・活用を前提とした製品設計により、ダッシュボード機能を用いた教育データの可視化や教育施策への活用を支援することで、教職員の働き方改革や教育の高度化を目指す。
今回の導入においては、システムの提供元であるEDUCOMが、沖縄県内で電子黒板やGIGAスクール端末を始めとした教育ICT機器導入及び利活用支援を行う興洋電子、佐賀県から全国に向けてICT教育のトータルサポートを行う学映システムと協力し、「EDUCOM・興洋電子・学映システム共同企業体」としてサービスを提供することで、現地サポート体制を構築・強化する。
