熊本県教育委員会は、不登校の児童生徒を支援するための新たな取り組みとして、3Dメタバースを活用したオンライン教育支援センターを導入する。
県は、本事業で大日本印刷とレノボ・ジャパンを採択。両社は、プロジェクト管理を担当するレイメイ藤井、パートナー・有識者と連携し、2026年3月までの試行期間において、県内5自治体を対象とし、不登校の児童・生徒に3次元（3D）メタバースを活用した居場所と学びの場「くまもとオンライン教育支援センター」を提供する。
屋外イメージの「つながる広場」
熊本県ではこれまで不登校支援に関し、学校に行くことができるが自分のクラスに入りづらい児童生徒へは、校内教育支援センターで支援を行い、家から出ることができるが学校に行くことができない児童生徒については、教育支援センターやフリースクール等民間施設との連携を通じて支援を行ってきた。
しかし、日中を主に過ごす場所が家庭である不登校児童生徒が全体の約半数を占める実態があった。誰一人取り残されない学びの保障の実現を目指す目的から、メタバースを活用した「オンライン教育支援センター」を設置、「対面」でのやり取りの難しかった児童生徒に対し、学びの機会、コミュニケーションの機会の増加をねらっている。
今回の取組みは、県内5市町（荒尾市・大津町・高森町・八代市・水俣市）の参加により実施される。
両社は、3Dメタバースのプラットフォーム提供のほか、オンライン支援員を配置する。オンライン支援員は、県職員による運営を支援すると同時に、アバターとして参加することで児童生徒の利用を助け、オンラインによる学習、相談、体験活動等を支援する。
事業立ち上げにあたっては、各学校の懸念払しょくが重要であることから、先行事例紹介を行うなど、参加自治体の理解促進活動も支援を実施し、各学校がメタバース内での活動を理解することで、通常であればコミュニケーションが取れない児童生徒の状況が分かる等のメリット説明を行った。
メタバース空間では、新たに開設した屋外タイプの空間を「つながる広場」として運用し、体験活動や“探究学習”につながるイベントを順次、企画するという。
