日東ホルカム、環境省「GIGAスクール端末の適正処分にかかる調査及び啓発等業務[総合評価落札方式]」に対応　事業者向けに自治体案件の入札支援・技術提案を開始

日東ホルカムは5月19日、環境省が実施する「令和８年度GIGAスクール端末の適正処分にかかる調査及び啓発等業務[総合評価落札方式]」をはじめ、全国の自治体におけるGIGAスクール端末（第1期）のリプレイスに伴う「端末回収・リユース・リサイクル処理」入札事業者向けに、独自開発の「タブレット分解装置（TBN-1014HK-H3）」を活用した処理プロセスの効率化およびデータセキュリティ強化の技術提案を開始したと発表。

■背景と入札事業者が直面する課題

全国の教育委員会・自治体において、数百万台規模のGIGAスクール端末（iPad、Chromebook等）が更新時期を迎え、環境省主導の適正処分調査・啓発業務を含め、廃棄・リユース・リサイクルに関する入札が活発化している。総合評価落札方式の入札では、価格だけでなく技術力・環境配慮・社会的責任が重視されるため、以下の課題解決が不可欠となっている。

• 手作業分解の限界：強力な粘着剤で固定された液晶パネルの分離が非効率で、破損リスクが高い
• 厳格なデータセキュリティ：教育用端末特有の機密情報漏洩防止に向けた「完全物理破壊・適正データ消去」の証明が必須
• SDGs・障がい者雇用への対応：総合評価で加点対象となる福祉連携・環境配慮の実績と提案力の強化

■「タブレット分解装置」による解決策

◎加熱と真空吸着による安全・迅速な自動分解

独自のヒーター加熱と真空吸着機構を搭載した「タブレット分解装置（TBN-1014HK-H3）」により、iPad等の液晶パネルを傷つけることなく安全かつ効率的に分離。リユース可能な部品回収率を向上させ、環境負荷低減に貢献する。

◎機密保持を強固にするeMMC物理破壊とデータ消去

データ適正消去実行協議会（ADEC）基準に準拠したストレージ（eMMC・基板）の物理破壊ソリューションを組み合わせ、情報漏洩リスクを完全に排除。環境省が求める適正処分の証明書類作成を容易にする。

◎「故障端末の復活現象」への対策

加熱や物理的刺激による接触不良の一時復活リスクを、弊社装置と運用ノウハウで確実に検知・防止。自治体が最も懸念するデータ消去漏れを未然に防ぐ。

◎障がい者就労支援（工福連携）を通じた入札加点貢献

操作がシンプルで安全な本装置は、障がい者就労支援施設での導入に適しており、SDGs達成や地域福祉貢献を提案書に具体的に記載可能で、総合評価方式での加点に直結する。

■入札事業者向けサポート・提携プラン

同社では、入札事業者向けに以下のプランを用意している。

• 装置の販売およびレンタル提供（処理規模に応じた最適ライン構築支援）
• 共同提案・技術パートナーとしての参画（入札仕様書への技術提案書作成支援、分解シミュレーション・安全性証明データの提供）
• リユース市場売却時のコンプライアンス支援

日東ホルカム株式会社