文部科学省の「校務DX等加速化事業」（事業Ⅱ「環境整備を伴う校務DX」の推進）において、株式会社NTT DXパートナーが受託事業者に採択された。同社は三井情報の協力を得て、都道府県教育委員会を通じた全国約1800市町村の次世代校務DX環境整備を伴走支援する。教員の業務負担を軽減し、子供と向き合う時間の確保を目指す。
学校現場では教員の過密労働が課題となっており、文科省は2029年度までに全市区町村でクラウド型校務支援システムなどの整備率100％を目指している。一方で自治体側には、県域での共同調達の手順やセキュリティ対策に不安を抱えるケースが多い。
今回の事業では、同社から専門人材を都道府県教委へ派遣し、現状調査や計画策定、共通仕様書の作成などを支援する。相談窓口の運営や自治体間の情報交換イベントの開催を通じ、クラウド化とデータ連携を主導する行政担当者を強力にバックアップする構えだ。
7月24日には都道府県教委の担当者らを対象とした「第2回次世代校務DXサミット」も開催され、約100人の関係者が参加。広域でのシステム共同調達・共同利用に向けた連携が本格化している。
