Box Japanは8月7日、同日に発表した「熊本地震復興支援プログラム」を通じ、インテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」を被災地支援を行う自治体や公共団体等へ無償提供すると発表した。熊本県と連携し、県庁を中心に被災状況の把握や復興支援業務の効率化を支援するほか、災害対策本部から外部機関への情報共有基盤としての活用も検討が進められている。
災害発生時の対応では、現場から寄せられる情報を速やかに集約し、関係者間で常に最新のデータを共有することが不可欠である。しかし情報共有の経路が複数に及ぶと、旧バージョンのファイルが混在して情報の錯綜が生じるリスクがある。
「Box」はコンテンツをクラウド上で一元管理するため、常に関係者が正確で最新の情報を共有できる。同サービスは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」に登録されており、自治体や被災現場、支援団体間での写真・動画のアップロードや各種資料の確認を安全かつ迅速に行う環境を提供する。
本プログラムでは、被災地支援を行う公共団体や自治体等を対象に「Box Enterprise Plus」プランを2027年3月末まで無償提供する。主な活用シーンとして、復興支援に関わる各種団体とのファイル交換、写真や動画による被災状況報告、被災者への通知や資料共有、歴史的資料のデータアーカイブなどが挙げられる。
［申請方法／問合せ先］
株式会社Box Japan
「熊本地震復興支援プログラム」担当
e-mail: japan-publicsector@box.com
