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若者の3.7%が性的ディープフェイク被害に。画像の共有要求に7割超が未相談〜追手門学院大×CFJ調べ

2026年9月6日

追手門学院大学とNPO法人チャイルド・ファンド・ジャパン(CFJ)は、全国の16〜24歳の男女2,060人を対象に「性的ディープフェイクについての若者オンラインアンケート調査」を実施した。

 

■被害の実態と相談の壁

生成AIの急速な普及に伴い、本人の同意なく実在する人物の性的画像を作成・共有する「性的ディープフェイク」のリスクが高まっている。調査によると、この言葉の認知率は45.4%であり、3.7%が自身の性的ディープフェイクを作成された経験があると回答した。

また、オンライン上で知り合った人物から性的画像の共有を求められた若者は12.6%に上った。しかし、そのうちの70.5%は「大ごとにしたくない」「時間が解決すると思った」などの理由で誰にも相談しておらず、被害に直面しても声を上げられない構造が存在している。

 

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■安全教育の現状と課題

自分と相手の権利や性的同意について学ぶ「生命の安全教育」を知っていると答えた若者は43.0%だった。授業を受けた層の理解度は90%以上と高かった一方で、2024年3月の文部科学省の調査(2023年度実績)によれば、学校における性的暴力防止教育の実施率は45.3%にとどまっている。

 

■調査チームからの5つの提言

これらの結果を受け、調査チームはオンライン上の性被害を防ぐために以下の5点を提言している。

  1. 生命の安全教育は一定の効果があるが、行動変容には至っていない。受動的な授業(教員や外部講師からの一方的講義や動画視聴)ではなく、能動的な授業(ワークショップ形式)を促すことでリテラシー(判断能力)の向上を図ること。
  2. 学校教育における性的ディープフェイク防止を高めるため、学習指導要領、特に保健体育に生命の安全教育の徹底を盛り込むこと。
  3. 学校教育から離れると理解度が減る傾向にあるため、高等教育と社会教育でも生命の安全教育を啓発していくこと。
  4. 相談しやすい環境づくりが不可欠であり、オンライン利用等のプライバシーや匿名性を確保した相談体制を整備すること。
  5. 学校等の身近なところで被害と加害が生まれているため、被害者にとどまらず、加害者と見守る者たちを含めた包括的な教育や啓発を推進すること。

 

<調査概要>

調査手法:オンライン調査

実施時期:2026年5月11日~5月13日

調査対象者:全国の16~24歳の男女

回答数 2,060人(うち未成年474人)

 

特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン

追手門学院大学

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