スポーツスクール事業などを展開するリーフラスはこのほど、北海道札幌市、東京都足立区、東京都江戸川区、千葉県浦安市、福岡県宮若市の5自治体から、部活動の地域展開および地域クラブ活動に関する事業を受託したと発表。部活動改革が「改革実行期間」に入る中、子供たちが持続的にスポーツ・文化活動に親しめる環境整備と教員の働き方改革の推進を目指す。
今回受託した5自治体の事業は、平日・休日の運用や対象種目など、それぞれの地域課題に応じた多様なモデルで展開される。
指定の市立中学校10〜15校（50〜60部活程度）を対象に、休日だけでなく平日も含めた地域クラブ活動の管理運営と指導員配置を行う。複数校・多種目で実証を行い、持続可能な運営体制に向けた課題整理を進める。
区立中学校10校・計30部活の指導・運営管理を包括的に受託。専門指導員が技術指導だけでなく、大会手続きや練習試合の設定、保護者連絡まで専用アプリで一元管理し、学校現場の負担軽減を図る。
9月1日から区立中学校全32校において、各校1部活動ずつ休日の地域クラブ活動を順次運営管理する。ICTツールによる保護者連携や安全管理を含め、区全体での地域展開スキームを構築する。
既存の部活動枠にとらわれず、昆虫、写真、オセロ、クッキング、造形、アウトドア、弦楽などの文化系クラブを企画・運営し、子供たちの多才な興味関心に応える新たな居場所をつくる。
運動部10部活・文化部1部活の計11部活を対象に、活動計画策定から安全管理、保険対応、学校や市、保護者との連絡調整まで一貫して支援する。
今回の5事業に共通する特徴は、同社の役割が単なる指導者の派遣にとどまらず、自治体・学校・地域団体・保護者をつなぐ運営主体として拡大している点だ。これまで休日部活動を中心に進められてきた地域展開に対して、札幌市では平日を含む運営モデルの検証、浦安市では文化系クラブの企画・運営を担うなど、支援領域が広がっている。
同社では、全国の指導員人材基盤とこうした運営ノウハウを活用し、指導者派遣だけでなく安全管理やICTを用いた運営管理を含めた総合的な社会インフラとしての体制構築を進めていく方針だ。
