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教育委員会

人材育成に国家戦略特区の指定を提案 県独自の教員免許状制度を求める

2018年1月1日
茨城県

茨城県は12月4日、特定地域の規制緩和を認める「国家戦略特区」の第4次指定に向けて、茨城県から16項目、常陸太田市から5項目の規制改革事項を内閣府に提案した。
茨城県からはイノベーション人材の育成に向けて「新たな教員免許状制度の創設」などを提案。小学校におけるプログラミング教育や外国語活動の実施を見据え、県独自の免許状制度を認めてもらうことで専門的知識を持った教員を養成する。
12月8日に開かれた県議会定例会において、大井川和彦知事は「茨城県が区域指定されれば、新しい産業の発展やこれからの産業を担うITの知識を持った人材の育成が図られる。今回の提案が認められなくても、新しい茨城づくりに向けて挑み続けることが重要であり、区域指定を勝ち取るまで何度でも提案していく」と答弁した。
応募した提案は内閣府の国家戦略特区ワーキンググループが選定。国家戦略特別区域諮問会議における調査審議を通じて対応方針が決定する。

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