長崎県教育委員会は「長崎県立学校における業務改善アクションプラン」の改訂版を3月に作成。超過勤務時間が月45時間を超える教職員の割合を2025年度までに0%とすることを目指す。
また、教職員が個々の業務を進める時間を確保するため、1週間のうち1日は、生徒を午後から帰宅させてノー部活動デーとするなどして、半日日課とする制度の導入を検討する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2021年5月3日号掲載
教育の最新情報をメールでご案内いたします。(毎月2回配信・無料)
統合的な理解・総合的な発揮とは 堀田龍也教授
【連載】AI時代の主体的な学びへの転換~中村学園大学教育学部・山本朋弘教授
大規模校の学校徴収金業務を刷新
学校の体育館の結露対策に有効~キャビネット構造で安全~大型送風機
【新春鼎談】次世代校務DXはゼロトラストの意味を整理して構築
【討議】次世代校務環境の全体設計を「共創」で支援
【連載】KOSENから未来を創造(18)川崎市が新設高専を準備
【連載】非認知能力を「LoT]で育む(1)日本向けに開発・無償提供
教育家庭新聞