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新型コロナウイルス感染症対策　各省の情報まとめ（※5月1日時点）

2020年5月1日

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、各省がそれぞれのHPで支援情報を随時更新している。今回は、5月1日時点で公表されている総務省・厚生労働省・文部科学省・農林水産省・国土交通省などによる各情報の概要をまとめた。

総務省では、他省庁の関連ページへのリンクを同省の特設ページで掲載しているほか、5月1日に開設された特別定額給付金の特設サイトや公共料金の支払い猶予に関する情報、地方税の申告期限の延長や納税が困難な人への対応、携帯電話料金など情報通信料の支払い期限延長、テレワーク関連支援情報などを分かりやすくまとめている。

また、「どこに相談したらよいかわからない」といった問い合わせや行政全般の相談も、インターネットや電話で受け付けている。

厚生労働省では、同省の特設ページで毎日、COVID-19関連情報を更新している。
雇用調整助成金をはじめとした労働者・経営者向けの情報や「自治体・医療機関・福祉施設等の情報」をまとめているほか、「新型コロナウイルス感染症に関するQ&A」や「SNSによる情報発信・参考情報・リンク」なども公開している。

子育て世帯への臨時特別給付金や中堅・中小法人、個人事業者向けの持続化給付金、社会保険料等の猶予や住居確保給付金（家賃）など、生活支援情報をまとめたリーフレットも5月1日に刷新し、PDF形式で公開している。

また、同省HPでは新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を随時公開しており、最新情報として5月1日に行われた提言の詳細や概要（記者会見資料）が公開されている。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議はTwitterでも2つのアカウントで情報発信を続けており、4月24日には子供向け教材を作成して公開している。

文部科学省の特設ページでも、情報が毎日更新されている。COVID-19の影響で学費等支援が必要になった学生への支援情報や「学校再開ガイドライン」（3月24日更新）および「臨時休業ガイドライン」（4月17日改訂）を公開しているほか、自治体・教育関係機関向けの「学校再開等に関するQ&A」も毎週更新されている。

また、4月30日には「新型コロナウイルス感染症の予防に関わる指導資料」が新たに公開された。Twitterの公式アカウントでも、情報を随時発信している。

このほか、萩生田文部科学大臣は5月1日に行われた記者会見で、小学１年生・小学６年生・中学３年生の登校を優先させる案などを盛り込んだガイドラインを近日中に全国の教育委員会などに向けて通知する考えを示している。

農林水産省の特設ページでは、学校給食休止への対応や資金繰りが困難な農林漁業者への支援策、COVID-19が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン、農業保険の保険料等の支払い延長など、COVID-19対応に関連したさまざまな情報を公開している。

また、Twitterの公式アカウントでもCOVID-19関連の支援策の簡単な探し方を紹介。他にも牛乳など乳製品の消費拡大をYouTube動画で呼びかけるなど、多彩な取組を行っている。

国土交通省の特設ページでは、自動車検査証の有効期間の伸長に関する情報や住宅ローンに関連する情報、観光関連事業者に向けた雇用調整助成金の申請方法の紹介（観光庁HP）などを行っている。
また、今年のゴールデンウィーク期間におけるCOVID-19感染拡大防止に向けた取組強化としては、東日本高速道路株式会社が4月22日に、高速道路料金の休日割引の適用を除外することを決定・実施している。