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教育ICT

院生と現職教員がグループワーク<寄稿 大阪教育大学大学院 寺嶋浩介准教授>

2018年9月3日
特集:教員養成とICT活用

小学校プログラミング教育や「主体的・対話的で深い学び」の協働的な実施、ファシリテータとしての役割の重要性が指摘される中、「課題は教員の意識改革」であると多方面から指摘されている。文部科学省は5月、「平成30年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の公募を開始。昨年度の本事業の成果報告も行った(5面)。教職大学院と教育委員会が連携した研修や、学部生を対象にした新しいプログラミング教育実践のためのメニューなど新しい動きが始まっている。

教職大学院と教育センターで一体的に研修
学校教育ICT推進リーダーを育成

大学院生と現職教員が研修で協働

大学院生と現職教員が研修で協働

昨年度から大阪教育大学大学院連合教職実践研究科(教職大学院)と大阪市教育センターが連携し、「学校教育ICT推進リーダー」育成のための研修を行っている。

大阪市は積極的にICT環境の整備に取り組んでいる大規模自治体1つである。市内で推進をどのように図っていくかが課題となっており、ICT活用に長け、各校で研修もできる教師を養成しようとしている。本学教職大学院は、大阪市との連携により、プログラムを実施している。

15コマからなるこの研修は、ICT活用の全国的な動向や実際を学ぶこと、その内容を活かし、学校内外で研修講師を担当できることが目指されている。最終認定は、同市の教員を対象とした模擬研修を実践し、それが評価される。

大阪教育大学では、今年度からこの取組を「ICT教育の推進」という講義科目として位置付けている。参加する教員が希望をすれば、大阪教育大学の科目等履修生として受講できる体制をとった。これにより、本科目の単位を取得することができる。将来大阪教育大学教職大学院に入学した折、この単位が認められた状態で就学できるので、取得単位数が多いとされている教職大学院での活動の負担減につながる。

こうした研修を設計することは、有意義だが、実施する大学教員の負担が大きいというのも事実である。そのため、運営上効果的な面だけではなく効率的な面にも配慮している。大学院で普段行われている授業を一部拠出することにより、負担減を図っている。具体的には、教職大学院科目の「ICT環境の活用」という学部卒院生を対象とした講義の一部を、学校教育ICT推進リーダー育成カリキュラムの一部に位置付けている。

とはいえ、若い学部卒院生と現職教員とを全く一緒のカリキュラムとすることはできない。4月から5月にかけては大阪教育大学の「ICT環境の活用」を7回展開し、6月に1回学校教育ICT推進リーダー研修を開催、8月に両者が合同した養成・研修を一体化させた集中講義を2日間にわたって行う。9月以降12月まで、学校教育ICT推進リーダー研修を月1回程度開催する仕組みをとっている。

講義(研修)上の工夫も行っている。特に8月に開催する教員養成と研修が一体化した部分においては、若い学部卒院生と現職教員が協働することになるので、その前提の違いに配慮しながら、その良さも活かそうとしている。

事前に院生は教職大学院の実習校や公開研究会に足を運んで学んだこと、推進リーダーについては勤務校の現状をICT活用の視点から報告をさせる。講義においては、振り返りの時間を長く取り、班で1つの質問を考えさせ、そこから話をさらに深めるなどの試みを行っている。

また、ICT活用に関する授業なので、受講生にはタブレット端末を1人1台で活用できるように、院生が持参。推進リーダーに貸出を行った。

資料の配布や課題の回収は本大学院で利用しているGoogle Classroomを活用して進めた。

2日間終了後のアンケートでは、「大学院生と現職教員の交流によるグループワークは勉強になった」という項目に対し、72・7%が「とてもそう思う」24・2%が「ややそう思う」と肯定的な回答をしている。

推進リーダー受講生が8月の取組の後、集合できる機会は限られているので、対面とオンラインを組み合わせたブレンディッドラーニングを実施することで、最終模擬研修試験への準備を進めさせる予定だ。

現在取り組み始めてまだ2年目であるが、本年度は研究科内の支援を受けて、さらなる継続や充実を図っている。

本年度の講師として、1年目の修了生を登壇させた。また、この研修についても希望する修了生も参加をさせている。

こうした取組は、大学や大阪市からも評価され、本年度からは大阪市教員養成協働研究講座が設置された。現在では、学校教育ICT推進リーダーの取り組みはもとより、他の分野の連携研修も進められている。

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年9月3日号掲載

 

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