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教育ICT

デジタル・シティズンシップを育む

2019年9月6日
科学技術立国日本の人材育成

Society5・0への対応、セキュリティ意識の醸成、デジタル時代の著作権の理解と配慮、ネット特有の構造を利用した犯罪の阻止など、ICT活用に伴う様々な課題に対応できる人材育成が求められている。今、デジタル社会を前提とした新しい規範が求められ、法律改正も急ピッチで進もうとしている。法律は社会生活を円滑に営むために定められたもの。工業化が進み新しい法律が多く生まれたように、デジタル社会以前と以降では、求められる法律が異なる。教育も同様だ。

創造的・倫理的・自律的に利用

これまで学校は、社会でよりよく生きるための人材育成に取り組んできた。今後は、デジタル社会においても、よりよく生きるための人材育成にシフトしていくことが求められる。

「デジタル社会においても、よりよく生きることができる人材」を一言で言い表したものに「デジタル・シティズンシップ」がある。これは、テクノロジーに関する倫理的・文化的・社会的問題を理解し、責任を持って、かつポジティブにそれを利用できること(※)。

急速に進展する電子マネーリテラシーやAI分析によるデータ活用など、テクノロジーが進展するほど、デジタル・シティズンシップに求められる範囲は拡大していく。

「ネットいじめ」はデジタル・シティズンシップにおいて対極にあるものだ。

アメリカの学校現場に大きく影響をもたらした情報教育基準「NETS」にデジタル・シティズンシップが登場したのは2007年だ。「NETS」2017年度版ではデジタル・シティズンシップを次のように説明している。▼生徒は自らのデジタル・アイデンティティと評判を構築・管理し、デジタル世界における行動の永続性を自覚する▼生徒はオンラインでの社会的相互交流を含んだテクノロジーを利用もしくはネット端末を利用する場合は、ポジティブで安全、合法的で倫理的な行為に携わる▼生徒は知的財産を使用・共有する権利と義務への理解と尊重を態度で示す▼生徒はデジタル・プライバシーとセキュリティを維持するために個人のデータを管理するとともに、オンライン・ナビゲーションの追跡に利用されるデータ収集技術を意識する

また、2017年4月に米国ワシントン州で制定された「デジタル・シティズンシップ法」では、デジタル・シティズンシップを「今日の情報技術の利用に対して適切かつ責任を持った健康的行為の規範」であり、「デジタルおよびメディア・リテラシー、倫理、エチケット、および安全性」、「メディアへのアクセス、分析、評価および解釈」を含むものであると定義。メディア・リテラシーが含まれることも明記されている。

情報モラル教育をバージョンアップ

日本で今、目指されているSTEM人材育成もプログラミング教育も1人1台PC整備も無線LAN環境整備もクラウド活用も、教員研修も教員の働き方改革も大学入試改革も、そのすべては「デジタル・シティズンシップ育成」につながっている。そして、「社会人になってから培えばよい」ものではなくなってきている。

ではデジタル・シティズンシップを育むためにどうすれば良いのか。

日本デジタル・シティズンシップ教育研究会創設メンバーの坂本旬教授(法政大学)は「世界的にデジタル・シティズンシップ教育が広がっている。デジタル・シティズンシップ教育は、ソーシャル・メディア時代の新しい教育である。現在、日本で普及している『情報モラル教育』は、危険が多いネットワークやICTの利活用を規制し、知的創造力と自律性の育成を阻害する面がある。デジタル・シティズンシップ教育は、ICT活用とメディア・リテラシー教育の導入を前提とし、善し悪しを自ら考え、デジタル時代の市民として生きる力を身につけることが目的。すでに進められつつある『シティズンシップ教育』だけではなく、デジタル社会に対応する『デジタル・シティズンシップ教育』が重要。学校や生徒を市民社会から切り離したり否定したりするのではなく、今すぐ『デジタル・シティズンシップ教育』をモデルにした新たな提案が必要である」と語る。

※論文「日本におけるデジタル・シティズンシップ教育の可能性」法政大学キャリアデザイン学部教授・坂本旬氏/鳥取県教育委員会情報教育サポーター・情報モラル教育アドバイザー・今度珠美氏より

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年8月5日号掲載

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