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教育ICT

パブリッククラウドも日本法準拠が増

2019年11月5日

クラウドサービスを利用する場合、海外事業者との契約において、どちらの国の法律が適用されるのか、管轄裁判所はどこかについて、問題になることがある。何か問題が起こった場合、どこの国の裁判所に申し立てるのか、がこれにより変わるからだ。

ヤフーやマイクロソフトは契約にあたり「日本法を準拠法とする」と明記。

Amazonはワシントン州法が準拠法。裁判はワシントン州キング郡の裁判所になるが、個人情報の取り扱い方針については日本法を準拠することを「利用規約」とし、その利用規約が適用されるとしている。アマゾンウェブサービス(AWS)では、アカウントの管理画面から、準拠法を日本法、管轄裁判所を東京地方裁判所に変更できる。また、販売代理店経由の契約において準拠法を日本法、管轄裁判所を東京地裁に変更が可能としている。

Googleは「カリフォルニア州法に準拠」「カリフォルニア州サンタクララ郡の裁判所の管轄」を明記しているが、GoogleJapanからは「契約の詳細については回答できないが教育機関から要望があった際には、個別の対応として、日本法を契約の準拠法とする場合もある」と回答を得た。

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年11月4日号掲載

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