文部科学省より
文部科学省は4月24日、GIGA端末を十分に活用している授業の実測データに基づいた1校あたりの帯域の目安（当面の推奨帯域）を学校規模ごとに設定、公表した。各学校の通信速度の実測結果（簡易測定結果）から推計される当該目安の達成状況等を整理した。
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調査は2023年11～12月に全国約1800の教育委員会及びすべての小中高等学校約3万2000校を対象に授業時間外に行った。
端末を十分に活用している授業の実測データを基に、学校規模ごとに1校当たりの帯域の目安（当面の推奨帯域）を設定（表参照）。
まずはこの｢当面の推奨帯域｣の整備を目指すことを求めた。本数値はベストエフォート型契約時の理論値ではなく帯域の実測値。
｢当面の推奨帯域｣は、同時に各学年・各クラスの授業において多数の児童生徒が高頻度で端末を活用してもほぼ支障がない水準。ただしこの数値はサービスコンテンツの容量や利用実態に応じで見直すことから｢当面の｣とした。
なお当面の推奨帯域を満たす学校数を推計すると、約2割程度。特に児童生徒数が701人以上の学校では、推奨帯域を満たす学校の割合が特に少ない。
ネットワーク通信契約については帯域確保型の回線を契約している自治体は約3％、ベストエフォート型回線（共用回線）を契約している自治体は約95％。
一方で特に中規模以上の学校では、通常のベストエフォート回線では十分な帯域が確保されない可能性が高いことを指摘。
なおベストエフォート型回線でありながら比較的速度が出ているサービスを契約している事例も存在することにも触れている。
さらに帯域確保型の回線契約は非常に高額（例＝1Gbpsの帯域確保で1校当たり定価ベース月額約50～150万円）だが、地域によってはこれよりも安価に調達している事例（1校あたり月額数万円～20万円）もあることを追記している。
自治体担当者の専門性向上のために｢学校のネットワーク改善ガイドブック｣も提示。既に全国の教育委員会には発送済だ。
教育家庭新聞 新学期特別号 2024年5月6日号掲載
