文部科学省は、教職の魅力向上と教員不足の解消を目的として、都道府県・指定都市教育委員会を対象に、意欲的なKPI(目標)と3年間のアクションプラン(AP)を策定する自治体を指定し、実証研究と初期費用を支援する新規事業として約30億円＋事項要求を計上した。
｢教員のなり手確保｣に位置づけられている本事業だが、実際の内容は、教員の働き方改革・業務改善と一体で進める‘包括的な教職魅力向上パッケージ’となっている。
APに掲げることが想定される取組の例は以下の通り。
▼保護者や地域住民等からの過剰な苦情や不当な要求への対応の高度化・一元化。AI電話応対システム等を活用して教員負担を軽減
▼｢学び続ける教師像｣の実現に向けた環境整備。資格取得支援（語学、心理士資格等）、留学・大学院進学支援、学びを評価する仕組み創設等）、教員のキャリア形成を後押し
▼業務効率を高める職員室オフィス改革（フリーアドレス化等）
このほか、優秀な教師のなり手確保のため教師になった者に係る奨学金の返還等経済的負担のさらなる軽減等についても検討。必要な措置を講じる。
なお、APの実行の障壁となり得る国の各種制度・運用について、見直しの提案を受け付ける｢教育制度改革サンドボックス（仮称）｣も行う。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年9月28日号掲載
