長野県教育委員会は、次世代校務DXの県域共同調達を円滑に実施するための仕様を策定するにあたり公募型プロポーザルを8月31日に公示。
共同調達の範囲は校務支援システムに留まらず、認証基盤や端末セキュリティなど周辺環境も含む可能性がある。
事業者は、市町村の現行の校務支援システムや周辺システムの導入状況、校務用端末やアカウントの現状など、必要と考える調査項目の洗い出しやアドバイスを行う。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年9月28日号掲載
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