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教育委員会

教職員の働き方改革に出退勤管理システム導入 校務支援員や部活動指導員も配置【京都市】

2018年4月2日

京都市教育委員会は教員の長時間勤務が全国的に課題となる中、京都市でも「働き方改革」を更に推進するための環境整備に積極的に取り組む。平成30年度一般会計当初予算において「学校における働き方改革」推進のための環境整備として全体で2億5000万円を計上。新規分としてはPCを活用した出退勤管理システムを導入、事務補助にあたる校務支援員36人を新たに配置、教務主任補佐を現在の4人から8人に拡充、専科教員の配置拡大、部活動指導員も50人新規配置する。

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年4月2日号掲載

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