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障害のある子どもと障害のない子どもの交流及び共同学習等の推進

2018年2月19日

文部科学省が、都道府県教育委員会や学校等に対して、障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒の交流及び共同学習等の推進について通知しました。

「ユニバーサルデザイン2020行動計画」において、学校における「心のバリアフリー」の教育を展開するため、障害のある幼児児童生徒と障害のない児童生徒等の交流及び共同学習や障害のある人との交流を活性化するための方策について、文部科学省及び厚生労働省が中心となって検討しています。このたび、「心のバリアフリー学習推進会議」を開催し、「学校における交流及び共同学習の推進について」が取りまとめられました。文部科学省の「学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解(心のバリアフリー)の推進事業」を実施している学校など交流及び共同学習に関する先進的な学校の取組を管下の学校に普及することなどにより、管下の全ての学校において、報告の趣旨を踏まえた取組が継続的に行われるよう、取組の推進を図ります。その際、各学校における取組の充実に向けて、以下の観点を踏まえた必要な指導、助言等を行います。

・単発の交流機会を設けるのみにとどまらず、年間を通じて計画的に取り組むこと。
・障害について形式的に理解させる程度にとどまらず、児童生徒等が主体的に取り組む活動とすること。
・交流及び共同学習を行う授業中の活動だけで終わらせないよう、児童生徒等に対する十分な事前学習及び事後学習を実施すること。
・校長のリーダーシップの下、学校全体で計画的かつ組織的に取り組み、全教職員が交流及び共同学習の目的や内容等を共有すること。

教職員の交流及び共同学習に関する意識をより一層向上させ、取組を充実させるため、様々な研修の機会において、交流及び共同学習を計画的に取り上げます。また、特別支援学校と幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教職員が交流し、相互に理解を深める機会を設けます。

各学校と関係団体・施設をつなぐ方策を推進することで、障害のある人との交流の推進を図ります。また、交流及び共同学習や障害のある人との交流の実施だけでなく、障害のある子供の卒業後も見据えた支援の観点から、教育委員会、福祉部局、学校、社会福祉法人や社会福祉協議会、障害者スポーツや文化芸術等の関係団体等の関係者が連携し、地域の教育と福祉の連携を具体的に進めるためのネットワークを形成します。

取組の実施に当たっては、教育委員会と学校の役割分担の見直しや明確化、各学校において蓄積された取組のノウハウの共有など、学校のマネジメントの観点からも支援が求められます。施策の充実化により、「心のバリアフリー」の教育がしっかり行われることが望まれます。

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