滋賀県教育委員会は、京都大学学術情報メディアセンターならびに、内田洋行と、高等学校を対象に「『説明できるAI』実証研究」で三者連携協定を2月1日(月)に締結した。この実証研究はGIGAスクール構想後を見据えて実施するもので、全国で2例目の先進的な取組となる。
■実証研究校でスタディ・ログの蓄積やデータ解析を実施
高等学校の学習・指導においてAIで分析データを導き出す実証研究を展開。実証研究校となる、大津商業高等学校や彦根東高等学校では、校内での教育活動や家庭学習において、スタディ・ログの蓄積やデータ解析を通して、分からない分野の学習を繰り返し行うことで基礎学力の確実な習得を目指す。また、学習傾向を分析し、生徒の能力や適性に応じた「個別最適な学び」の実現を目指す。
■実証研究校の成果を広く普及
滋賀県教育委員会は、実証研究校の成果を全県立高等学校に普及することで「個別最適な学び」、「協働的な学び」、さらには「探究的な学び」を深めるなど、学びの質を高めることにつなげていく。
■実証データを収集してデータ活用のあり方を探る
京都大学学術情報メディアセンターと内田洋行教育総合研究所は、システムが生成した説明が学習者や教師によってどの程度受容されたか、またシステムの説明によって学習者の理解度がどの程度向上したか、さらには学習者がシステムを利用することで教員の負担がどの程度で軽減するかなど、実証データの収集を実施。学校現場に適したデータ活用のあり方についての研究に活用する。
＜三者連携協定の概要＞
締結者：
滋賀県教育委員会 教育長 福永忠克氏
国立大学法人京都大学 学術情報メディアセンター教授 緒方広明氏
株式会社内田洋行 代表取締役社長 大久保昇氏
協定期間：2021年2月1日～2022年3月31日まで
取組概要：滋賀県教育委員会は実証研究校を選定する。内田洋行は本実証研究の履行に必要なソフトウェア、サービスおよび教材等を実証研究校に導入し、実証研究校は教育活動を展開する。京都大学および内田洋行は実証研究校における教育活動を通して、教員の指導状況を示す指導ログおよび生徒の学習状況（学習態度や知識活用状況）を示す学習ログを収集して、当該データの解析を行う。
